柏木恵 | 研究者紹介 | キヤノングローバル戦略研究所

1991年3月	横浜市立大学商学部経済学科　卒業
2001年3月	中央大学大学院経済学研究科博士前期課程　修了
2014年3月	中央大学大学院経済学研究科博士後期課程　修了　博士（経済学）

職歴

1991年4月 - 1996年12月	株式会社大林組
2001年4月 - 2009年3月	株式会社富士通総研　公共コンサルティング事業部
2009年4月 - 2017年12月	キヤノングローバル戦略研究所　主任研究員
2016年4月 - 2018年3月	白鴎大学法学部客員教授（財政学・地方財政論・マクロ経済学・ミクロ経済学担当）
2017年12月 -	財務省財務総合政策研究所　客員研究員
2018年1月 -	キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹
2019年4月 -	明治大学専門職大学院ガバナンス研究科　兼任講師

資格

1996年3月	建設業経理事務士1級
2002年1月	税理士登録
2005年8月	米国PMI認定 PMP（Project Management Professional）

著作物

単著

『図解よくわかる地方税のしくみ　第1次改訂版』（学陽書房）2020年2月
『英国の国営医療改革ブレア＝ブラウン政権の福祉国家再編政策』（日本評論社）2014年12月20日
『図解よくわかる地方税のしくみ』（学陽書房）2014年2月18日
『自治体のクレジット収納』（学陽書房）2007年11月16日

編著

『地域社会のための公共サービス──官民連携の評価と新たな展開の可能性』（関西学院大学出版会）2024年9月、編著者、第7章、おわりに執筆

共著

『テキストブック地方財政［改訂版］』（創成社）2021年5月、第4章・第10章執筆
『行政管理会計の基礎と実践』（同文館出版）第6章「町田市における自治体ベンチマーキング」と第7章「（独）統計センターにおける管理会計実践」執筆
『図解よくわかる自治体公会計のしくみ』(学陽書房）
『テキストブック地方財政』（創成社）第４章「地方制度の経費と収支」と第10章「公共事業と地域活性化」を執筆
『全検証　人口急減と自治体消滅』（時事通信社）分担執筆
『PPPが日本を再生するー成長戦略と官民連携』（時事通信社）第11章執筆
「電子政府の今がわかるキーワード（行政マネジメント編）」執筆（共同）『電子政府・自治体ガイド2004』（日本能率協会マネジメントセンター））
『ABCの基礎とケーススタディ（改訂版）』（東洋経済新報社）第14章共同執筆
『ＩＴコンサルティングの使い方』（ダイヤモンド社）共同執筆

論文

学術論文（※は査読付き）

「英国NHSの医療施設問題とNHSプロパティサービスの取り組み」『日本財政の現状と課題（中央大学経済研究所研究叢書84）』中央大学出版部、2024年11月
「2022年法による英国医療改革ー統合ケアサービスと新しいNHS診療報酬支払方式を中心にー」『ガバナンス研究』2024年3月
「コロナ禍初期における英国地方自治体の対応と国と地方の政府間財政移転」『税財政研究会レポート　コロナ禍の行財政』
※「英国の医療情報化の取り組み― 国家IT計画の失敗を題材に ―」『自治総研』通巻519号 2022年1月号。
「国税と地方税における電子申告・納税制度の進展と成果」『現代地方財政の諸相（中央大学経済研究所研究叢書78）』中央大学出版部、2021年10月。
"The Challenge of an Aging Society in Japan and Solutions", The Tax Officials of Tomorrow, IOTA Books, pp36-38, 2019.
「中小企業高度化資金の実態と不納欠損」『経済成長と財政再建（中央大学経済研究所研究叢書73）』中央大学出版部、2018年9月
「公立病院特例債発行のインセンティブと不良債務解消―北海道空知管内を中心に―」『中央大学経済学論纂　第56巻3・4号』　2016年3月25日
※「英国NHSの社会的企業化の動きと財政との関係」『国際公共経済研究』No.23、2012年9月
「ブレア労働党政権におけるNHSの民間医療の利用拡大の取り組み」『会計検査研究』第46号、2012年9月
※「英国ブレア政権の医療改革による医療PFIの現状と課題」日本地方財政学会叢書19『地方分権の10年と沖縄、震災復興』、勁草書房、2012年3月
※「ブレア政権の医療改革によるNHSの財政構造の変化―健全性・公平性の観点による考察」日本財政学会叢書『財政研究』第7巻、有斐閣、2011年9月
※「ブレア政権医療改革の過程およびその成果と課題―英国NHSにおける医療サービスIT化の現状―」『国際公共経済研究』No.21、2010年9月

翻訳

フランスの中央政府会計基準（2009年改訂版）：全文和訳（905KB）
（原文出典元：フランス政府MINEFI）
協力翻訳者：友重山桃

研究論文（富士通総研研究レポート）

「退職金（退職一時金・企業年金）に関する税制の見直しー公的年金の財源として」
No.157 2003年3月
「地方税の徴税率アップにむけた方策ー電子申告とIntegrated Tax System」
No.129 2002年2月

雑誌等への投稿

地方税（地方財務協会）

「地方税のデジタル化の現状と今後の課題」2023年8月号
「地方税務行政の運営のあり方と今後の方向性について」2015年4月号

公営企業（地方財務協会）

「公立病院を取り巻く状況と兵庫県川西市の経営健全化の取り組み」2020年3月号
「財政健全化法施行初期の公営企業と財政措置」2018年3月号

税務弘報（中央経済社）

「税理士の可能性を広げる仕事」第72巻第10号　2024年10月号

税（ぎょうせい）

「特別巻頭言　人生100年時代の働き方と個人事業税」2022年10月号
「巻頭言　新しいライフスタイルと地方税のあり方」2022年9月号
「企業版ふるさと納税の拡充と新たな取り組み」2020年9月号
「災害税務を考える－被災・応援自治体の税務の対応と継続性－」2020年1月号
「外国人住民増加による個人住民税の課題」2019年12月号
「AI-OCR・RPAの活用の現状と課題」2019年9月号
「デジタル革新時代の地方税務の効率化－RPAやAIを活用して－」2019年1月号
「災害税務の在り方と災害時の自治体職員の対応」2018年12月号
「所有者不明土地等の現状と固定資産税徴収の課題」2018年3月号
「地方税業務の民間委託　成功への道－個人住民税特別徴収業務を素材として－」2018年1月号
「私はこう見る戦後地方税制の総括と今後―今の若い世代が未来の重要な納税者になる」2017年11月号
「地方税徴収の庁舎外での電話催告への挑戦」2017年9月号
「地方税徴収に生かすサービサーの活用」2016年1月号
「預金の差押・調査の電子化～滞納整理の飛躍的進展に向けて」2015年6月号
「個人住民税特別徴収の推進の取り組みと今後の方向性」2014年11月号
「自治体債権の共同徴収の類型化とその実態」2013年2月号
「厳しい時代における効率的な自治体徴収のあり方―自分の自治体に合った徴収を考える―」2012年4月号
「明日の地方税のためにー税務研究論文　新しい税収確保策「タックスアムネスティ」」2011年4月号
「公金一括徴収の現状と実現へ向けクリアすべき課題」2011年1月号
「地方自治体の共同徴収の現状と今後の方向性」2009年7月号
「模索する　地方自治体の公金一括徴収～租税・公課との一体化運用体制は効率的かを、大阪・堺市の事例から検証する」2008年3月号から7月号
「地方税と民間との協働化メニュー～ラインアップの現状と今後、その検討課題まで」2007年9月号
「徴税業務効率化手法の必要性とその課題～コンビ二収納、クレジット収納等の納税システム導入にあたって」2006年8月号
「地方分権時代における　徴税業務のアウトソーシング～その可能性と課題を探る」2005年8月号から2006年1月号
「徴税民間委託の可能性をさぐる～主に米国の事例をベースに～」2004年8月号

地方財務（ぎょうせい）

「自治体のデジタル化と東京自治体クラウドの取り組み」2022年8月号
「自治体のデジタル化―展望と課題」2021年9月号
「コロナをチャンスに、カギは新陳代謝」2021年1月号
「RPAやAIにより業務効率化が進展する2019年」2019年1月号
「地域にある、あらゆる土地や建物について考える2018年」2018年1月号
「財政再建への道のり－どん底からどのように抜け出したのか」2015年4月号から2017年4月号
「私債権回収のあるべき姿―熊本県と北海道赤平市、長崎県松浦市の取り組みから考える」2013年7月号
「３段階で財政を健全化―北海道赤平市の財政再建への取り組み」2013年3月号
「効率化を図って徴収力を高める！」2012年2月号
「基準モデル・総務省方式改訂モデル・東京都の新公会計制度の比較」2008年2月号
「大阪府堺市における徴収強化策の取組み～市税コールセンター」2007年8月号、9月号

週刊エコノミスト（毎日新聞出版）

「財政危機から復活した岡山県」2015年11月3日号

Ace建設業界（一般社団法人日本建設業連合会）

「デジタル改革時代の業務効率化」 2019年2月号（通巻94号）

自治体法務研究（ぎょうせい）

「最近の債権徴収事例」2011年11月号

企業経営（一般財団法人企業経営研究所季刊誌）

「企業版ふるさと納税のポイントと課題」 2016年秋号（No.136）

CUC View & Vision（千葉商科大学）

「個人住民税特別徴収の徹底化と今後の展開」第40号　2015年10月号

東京地方税理士界（東京地方税理士会）

「個人住民税特別徴収の推進の必要性」第690号　2015年10月号

群馬の国保（群馬県国保連合会）

「更に収納率を向上させるためには」2017年5月号から4回連載

行政＆情報システム（社団法人行政情報システム研究所）

「英国NHSにおける医療サービスIT化の現状―わが国の地域間医療ITネットワーク構築に向けた一考察―」2009年12月号
「フランスの公会計改革とシステム近代化の取組み」　2009年4月号
「アメリカにおける税収確保の新たな取組み」　2003年11月号、12月号
「電子申告の海外における現状とわが国の課題」　2002年7月号、8月号

月刊消費者信用（社団法人金融財政事情研究会）

「クレジットカードの安全性に対する利用者の意識」第26巻第6号、2008年6月

自治展望（財団法人神奈川県市町村振興協会）

「徴税率アップの方策と民間委託の可能性」第59号　2008年11月6日

世界週報（時事通信社）

「インセンティブ政策と民間活力」2005年8月16日号

雑誌CCB

「なるほど経済時評：公会計の仕組みと現状」第28号　2006年8月
「なるほど経済時評：財政赤字はなぜ起きるのか」第27号　2006年7月
「公金のクレジット収納を展望する」第25号　2006年1月

内閣府ホームページ

「活動基準原価計算（ABC）のわが国行政における導入事例集」（2002年12月27日）の分担執筆
千葉県柏市の税務3課業務量調査の事例を担当

富士通総研ホームページ　オピニオン

「フランスの公会計改革と公会計システム近代化の動向」2008年10月10日
「新公会計制度の取り組み方―基準モデル・総務省方式改訂モデル」2008年5月7日

その他

所属学会

日本財政学会、日本地方財政学会、退職給付ビッグバン研究会、国際公共経済学会、情報社会学会

委員等

2024年10月-2025年3月	総務省「デジタル化・グリーン化時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究会　自動車関係諸税にかかる調査研究WG」委員
2024年4月-2028年3月	港区行政評価委員会委員
2024年3月-2024年7月	埼玉県「税務業務の文書管理システム（ベース機能）構築・運用保守業務委託に係る総合評価審査委員会」委員長
2023年8月-9月	「東京都財務局グループ連携事業評価」外部有識者（東京税務協会）
2023年4月-7月	埼玉県「滞納整理支援システム再構築支援業務委託に係る総合評価審査委員会」委員長
2022年10月-	鹿島平和研究所「国と地方の関係を再構築する研究会」委員
2022年9月-2023年3月	東京都下水道サービス株式会社「利益剰余金に関する有識者検討委員会」委員

2021年12月-	国際公共経済学会理事
2021年10月-	Japan's representactive with the CIRIEC Scientific Commission of Public enterprises / Public services

2019年5月－2019年11月	埼玉県さいたま市「平成31年度さいたま市外部評価委員会」委員
2019年4月-2020年3月	自治総合センター「人口減少等を踏まえた今後の水道事業の経営のあり方に関する調査研究会」委員
2019年3月-	資産評価システム研究センター「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会」委員
2019年4月-	東京都「東京都水道事業運営戦略検討会議」委員
2019年4月-2021年12月	千葉県船橋市「総合振興計画審議会」委員
2019年2月-2022年3月	横浜市税業務改善プロジェクト会議外部有識者
2019年1月-2019年11月	さいたま市「さいたま市総合振興計画審議会」委員
2018年7月-2024年3月	横浜市財政事務等改革プロジェクトアドバイザー
2018年4月-2019年3月	京都府精華町「公共施設使用料等審議会」
2017年10月-2019年3月	自治総合センター「公営企業会計の適用拡大に関する調査研究会」委員
2017年6月-2019年3月	資産評価システム研究センター「固定資産税制度研究会」委員
2017年6月-2018年3月	資産評価システム研究センター「固定資産税制度研究会小委員会」委員
2017年5月ー2019年3月	資産評価システム研究センター「償却資産課税のあり方研究会」委員
2017年4月-2018年3月	群馬県国保徴収アドバイザー
2017年4月-2023年9月	地方自治総合研究所「税財政研究会」メンバー
2017年3月-2019年12月	国際公共経済学会理事
2017年2月-	茨城県「茨城県自主税財源充実研究会」委員
2016年12月	総務省自治大学校　監査・内部統制専門課程講師
2016年10月-	総務省自治大学校　税務専門課程　　税務・徴収コース講師
2016年8月-	東京都「最近の都財政に関する研究会」委員
2016年4月 -2017年3月	東京都「固定資産評価に関する検討委員会」委員
2016年4月 -	経済産業省「経済産業省行政事業レビュー　公開プロセス」外部有識者
2016年4月 -10月	総務省「地方公会計の活用のあり方に関する研究会」委員
2015年12月-2016年2月	堺市プロポーザル方式による委託業務事業者選定委員会委員
2013年5月 -2015年7月	総務省「自動車関連税制のあり方に関する検討会」委員
2013年6月 -	財団法人自治総合センター「地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する研究会」委員
2014年4月-	横浜市税制調査会委員
2013年4月-	総務省（旧内閣府）「官民競争入札等監理委員会」専門委員
2012 - 2013年	長野県「現場の視点でとらえた社会保障懇話会」委員
2010-2012、2014-2015年、2017年	越谷市外部評価者（平成22-24年度、26-27年度、29年度）
2007年	神奈川県「県税事務における民間委託の在り方に関する研究会」委員
2003 - 2005年	神奈川県「税と暮らしを考える専門部会」県民委員

受賞歴

2005年6月	2004年下期富士通総研（FRI）社長賞（営業利益に対して）
2015年12月	国際公共経済学会学会賞（『英国の国営医療改革』に対して）