最近の債権徴収事例

　本稿では自治体の最新徴収動向として、地方税の徴収、特に捜索について、長崎県平戸市と熊本県嘉島町の事例を紹介する。これまで自治体では捜索はほとんど行われてこなかった。法律上は国税徴収法に則って、徴税吏員として捜索を行うことができるが、市町村のような住民に近い行政機関では、市町村職員自身もその自治体の住民であり、地域に住んでいることから、差押、捜索、公売、換価といった滞納処分をやりにくいという背景があった。特に捜索は一度もやったことがないという自治体職員がたくさんいる。しかし、ここ数年で滞納処分を行う自治体が増えており、徐々に捜索を行う自治体も増えてきた。今回紹介する平戸市は滞納整理班7名で松浦市と連携し、平成21年度に70件、平成22年度には95件と精力的に捜索を行っている。一方、熊本県嘉島町は御船町、甲佐町、益城町、美里町の5町と「近隣町相互職員派遣体制」の協定を結び相互派遣して捜索を行っている。町役場は基本的に人数が少なく、嘉島町も徴収係が2名しかいないが、捜索に必要な人数を併任制度によって調達し、嘉島町だけで年間12回の捜索を行っている。このように、自治体が自らの課題に気づき、国や県からの強制ではなく、草の根的に近隣の自治体と連携し、人員やノウハウの不足をカバーし合いながら滞納処分を行っているという事例は最近に見られる傾向であり、特にこの2つの自治体は今後の自治体運営に参考になるため、本稿で紹介する。