デジタル改革時代の業務効率化

1. 社会資本の老朽化

　今後、社会資本の老朽化が深刻な課題となる。欧米諸国に比べて遅れていた日本の社会資本は、多くの公共事業により充実した。しかし、これからは、建設後50年以上経過する施設の割合が高まっていく。2023年には、道路は43％、トンネルは34%、河川管理施設は43%、港湾岸壁は32％となる。社会資本の長寿命化を図るために、戦略的に維持管理・更新することが求められる。

　社会資本整備にはお金がかかるが、日本の財政は厳しい。国の財政の半分は赤字国債で賄われており、累積債務は貯まる一方である。国の一般会計歳出は社会保障費と国債費、地方交付税交付金等で7割を占め、公共事業の予算は5％程度である。また、建設業の従事者の減少と高齢化も問題視される。建設業就業者は1997年には685万人だったが、2013年には499万人と、186万人（27％減）も減少した。就業者の34％が55歳以上で、29歳以下は10％と高齢化も進んでいる。今後は、国や自治体の予算と建設業就業者の動向をみながら、社会資本の老朽化対策を行っていくことになる。・・・