第23回固定資産評価研究大会パネルディスカッション（柏木研究主幹）

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　近年の急速な高齢化の進展が納税義務者死亡による相続案件の増加をもたらすとともに、社会経済のグローバル化が国外納税義務者の増加等を生じさせており、従前にも増して、土地等の所有実態の把握に苦慮する案件が増加してきている。また、大規模災害に伴う復興事業等を契機として所有者不明土地問題は社会問題化してきており、国民の関心も高まっている。

　こうした中、固定資産税の賦課・徴収においては、所有者不明土地にかかる相続人調査等に多くの労力・時間を要すること等から少なからず支障をきたしており、多くの地方公共団体が同様の問題を抱えている。固定資産税の公平性を確保し、納税者の信頼を確保していくためには、所有者不明土地・家屋について、その実態を明らかにし、適正な課税を確保することが極めて重要な課題となっている。

　そこで、固定資産税の賦課・徴収の実務面から、この問題に対する取り組みの現状と課題等を踏まえながら問題解決に向けた具体的方策等を探る。

コーディネーター兼パネリスト
　　元総務省自治税務局長　米田 耕一郎 氏

パネリスト
　　一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹　柏木恵 氏
　　東京都主税局資産税務部評価専門課長　山口 寿美子 氏
　　神戸市行財政局税務部調査監理担当課長　田中 裕之 氏
　　鹿児島県霧島市総務部参事兼税務課長　谷口 隆幸 氏
　　総務省自治税務局固定資産税課長　福田 毅 氏

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