私債権回収のあるべき姿―熊本県と北海道赤平市、長崎県松浦市の取り組みから考える―

はじめに

　本稿の目的は、自治体の私債権回収の実態を把握し、私債権回収の特徴と課題、あるべき姿を検討することである。

　昨今の自治体では、国民健康保険料（税）の滞納額が地方税の滞納額を超えるところも出てきており、病院の治療費や中小企業への貸付金など、さまざまな自治体債権の未収が大きな問題となっている。

　自治体には多くの債権がある。債権には、公債権（公法上の債権）と私債権（私法上の債権）があり、公債権には、強制徴収ができるものとできないものがある。国民健康保険料や介護保険料、保育所保育料は、地方税とならび強制徴収ができる公債権であり、生活保護費返還金や幼稚園保育料は、公債権でありながら強制徴収ができない。水道料金や高校奨学金のような貸付金は私債権であり、これらの滞納は、一般市民や民間企業と同様に、法廷での裁判により解決する。私債権回収の実態はあまり知られていないため、どのように手続きしたらよいのかわからない、ハードルが高いといった声をよく耳にする。

　そこで、本稿では、熊本県、北海道赤平市、長崎県松浦市の取り組みを紹介した上で、私債権回収のあるべき姿を探る。．．．