「The 5th International Tax Dialogue (ITD) global conference」 発表報告（柏木主任研究員）

　95ヶ国、350人が参加。
　主催は、OECD （事務局）、IMF、世界銀行、欧州委員会、Inter-American Development Bank、Inter-American Center of Tax Administration （CIAT）。
　今回のテーマは"Tax and Intergovernmental Relations (国と地方自治体における税務行政の政府間連携)"　。同コンファレンスは2年に一度開かれており、これまで4回開催された。2005年のイタリア大会では"VAT (付加価値税)"、2007年のアルゼンチン大会では"SME (中小企業) "、"2009年の中国大会では、"Financial Institutions and Instruments （金融機関と金融商品）"、2011年のインド大会では、" Tax and Inequity (税と不平等)"がテーマであった。
　今回のテーマは、「政府内および政府間において、どのように課税権を割り当てて、徴収し、資金を分配するかについての調整は、すべてのレベルの税の仕組みと効率性に影響を及ぼす。コストと行政の問題によって、政策や配分が制限されてはならない。よって、各国がどのような方針を持ち、マネジメントをしているかを議論する」というものであった。つまり、各国の各政府レベルの課税権と国から自治体への分配、税務業務がどのようになっているかを公表し、抱えている課題を認識するということである。
　どこの国も、限られた国家財源のなかで、政府がどのように自治体をサポートするか、自治体税務行政を効率的に効果的に実現していくか、国民の税負担の公平性をどのように実現するかといった共通の課題を持っていた。