原子力・水素を含む脱炭素エネルギーに分野を広げ、経済学等の分野の知見も活用しつつ、法的分析を中心に政策立案に活かせる観点から、国際的なネットワーク形成や発信、次世代の人材育成にも配慮して、研究を行う。具体的には、裁判例を素材にした再生可能エネルギー開発の法的阻害要因の分析、科学技術の客観的・主観的リスクを統制する法制度のあり方について研究を行う。

原子力の平和利用が果たす役割や課題について、エネルギー源としてだけでなく、核不拡散や外交・安全保障、国際協力、技術革新・イノベーション、地球温暖化への貢献、雇用や産業・地域振興、人材育成、リスク評価と管理などの側面から、持続的な発展のためにどのような貢献が期待できるのか、コロナ後の世界も視野に入れて検討し、政策提言として取りまとめる。

中国は、世界最大のエネルギー消費国とCO2排出国であると同時に、再生可能エネルギーや原子力との低炭素エネルギー導入に積極的な国でもある。我が国における温暖化問題の解決や長期エネルギービジョンの構築に貢献するために、日中の戦略的な交流と協力関係の検討を目的とする。

日本の原子力エネルギーに関する議論は、既存の原発の再稼働に集中されている。次世代原子力技術の開発は停滞しているため、将来必要になるときには技術導入しかない。そこで、長期エネルギービジョンやリスクの視点により、次世代原子力開発の必要性を検討する上で、産業振興や国際協力の視点から、開発戦略を考案する。

我が国における海洋エネルギーの技術開発は進行しているものの、経済性の制約でその実用化は遅れている。一方、海底鉱物資源開発や洋上養殖産業などを推進する海洋基本計画は実施されている。そこで、大型浮体をベースとした洋上食料・エネルギー生産基地の構築を研究し、持続可能な海洋エネルギー開発利用のエンジニアリングソリューションを目指す。

温暖化問題の解決の戦略として、イノベーションの推進を中心に据え、その適切な実現のための政策・制度の在り方を検討する。また、地球温暖化問題に関する科学的知見および環境影響評価の現状を調査し、安全保障・経済とのバランスのとれた温暖化対策の在り方を検討する。

カーボンニュートラル実現のためには、技術の積み上げと成果を国民生活に反映させる政策メカニズムの構築が必要である。集中的・効率的技術投資、システム整備を国際協力のもとに推進する必要がある。国家安全保障の点から不可欠となる技術投資を怠ることもあってはならない。以上の観点から、エネルギー政策の動向、過去の政策の効果を俯瞰・検証しつつ、コア技術に関する動向と市場リスクを分析し、市場及び産業構造の変化を特定し、それに備えるための官民の役割分担と政策の在り方について研究する。