エネルギー・環境

「エネルギー・環境」研究の目的

近年、気候変動や地球環境問題は今や世界共通のグローバルな課題として議論を集めているが、一方で、真にデータに基づいた分析がこれまで以上に必要な時代を迎えている。こうした問題に立ち向かうには、感情や流行に左右されずに、確固たる事実やデータに基づく環境変化の検証と経済合理性やイノベーションといった経済学の両面からアプローチしなければならない。
また、わが国固有の問題として、海洋政策を含む資源確保や安全保障、原子力エネルギーの利活用等のリスクがあり、まさに関係諸国を含めたグローバルな協力体制の構築と長期的視野にたったダイナミックな政策提言が求められている。

研究分野

  • イノベーションを通じたエネルギー・地球温暖化問題の解決に関する研究
  • 原子力安全の確保に関する法的分析
  • 持続可能な海域の総合利用の検討と日中交流

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研究テーマ

プロジェクトリーダー 研究主幹 芳川 恒志
プロジェクトメンバー 上席研究員 豊永 晋輔
プロジェクトの目的

原子力・水素を含む脱炭素エネルギーに分野を広げ、経済学等の分野の知見も活用しつつ、法的分析を中心に政策立案に活かせる観点から、国際的なネットワーク形成や発信、次世代の人材育成にも配慮して、研究を行う。具体的には、裁判例を素材にした再生可能エネルギー開発の法的阻害要因の分析、科学技術の客観的・主観的リスクを統制する法制度のあり方について研究を行う。

プロジェクトリーダー 田中伸男(笹川平和財団顧問)
プロジェクトメンバー 研究主幹 芳川 恒志 ・ 主任研究員 段 烽軍
プロジェクトの目的

原子力の平和利用が果たす役割や課題について、エネルギー源としてだけでなく、核不拡散や外交・安全保障、国際協力、技術革新・イノベーション、地球温暖化への貢献、雇用や産業・地域振興、人材育成、リスク評価と管理などの側面から、持続的な発展のためにどのような貢献が期待できるのか、コロナ後の世界も視野に入れて検討し、政策提言として取りまとめる。

プロジェクトリーダー 主任研究員 段 烽軍
プロジェクトの目的

中国は、世界最大のエネルギー消費国とCO2排出国であると同時に、再生可能エネルギーや原子力との低炭素エネルギー導入に積極的な国でもある。我が国における温暖化問題の解決や長期エネルギービジョンの構築に貢献するために、日中の戦略的な交流と協力関係の検討を目的とする。

プロジェクトリーダー 主任研究員 段 烽軍
プロジェクトの目的

日本の原子力エネルギーに関する議論は、既存の原発の再稼働に集中されている。次世代原子力技術の開発は停滞しているため、将来必要になるときには技術導入しかない。そこで、長期エネルギービジョンやリスクの視点により、次世代原子力開発の必要性を検討する上で、産業振興や国際協力の視点から、開発戦略を考案する。

プロジェクトリーダー 主任研究員 段 烽軍
外部協力メンバー 多部田茂(東京大学教授)
プロジェクトの目的

我が国における海洋エネルギーの技術開発は進行しているものの、経済性の制約でその実用化は遅れている。一方、海底鉱物資源開発や洋上養殖産業などを推進する海洋基本計画は実施されている。そこで、大型浮体をベースとした洋上食料・エネルギー生産基地の構築を研究し、持続可能な海洋エネルギー開発利用のエンジニアリングソリューションを目指す。

プロジェクトリーダー 研究主幹 杉山 大志
プロジェクトメンバー 研究主幹 芳川 恒志 ・ 主任研究員 堅田 元喜
プロジェクトの目的

温暖化問題の解決の戦略として、イノベーションの推進を中心に据え、その適切な実現のための政策・制度の在り方を検討する。また、地球温暖化問題に関する科学的知見および環境影響評価の現状を調査し、安全保障・経済とのバランスのとれた温暖化対策の在り方を検討する。

プロジェクトリーダー 研究主幹 今井 尚哉
プロジェクトメンバー 研究主幹 芳川 恒志
外部協力メンバー 佐藤 悦緒(電力・ガス取引監視等委員会事務局長)、中村 智(資源エネルギー庁電力・ガス事業部課長補佐)
プロジェクトの目的

カーボンニュートラル実現のためには、技術の積み上げと成果を国民生活に反映させる政策メカニズムの構築が必要である。集中的・効率的技術投資、システム整備を国際協力のもとに推進する必要がある。国家安全保障の点から不可欠となる技術投資を怠ることもあってはならない。以上の観点から、エネルギー政策の動向、過去の政策の効果を俯瞰・検証しつつ、コア技術に関する動向と市場リスクを分析し、市場及び産業構造の変化を特定し、それに備えるための官民の役割分担と政策の在り方について研究する。

研究者一覧

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