社会福祉法人改革の論点　余剰現預金、拠出の制度を

　社会福祉法人の経営改革を促す社会福祉法改正案が今国会で成立する見込みだ。社会福祉法人制度の構造を変える大改革である。重要なポイントは、（1）余裕財産があると判定された社会福祉法人（社福）に社会福祉充実計画の策定と実行を義務づける（2）すべての社福の財務諸表データベースを構築する―の2つだ。

　改革の実効性を高めるには社福全体の財務構造の概念を把握することが役立つ。そこで、当研究所が2014年度財務諸表を収集し分析した。

　約2万の社福のうち内部留保が問題視されている施設経営社福の数は、自治体所轄と厚生労働省所轄を合わせて約1万8千にのぼる。本作業では、全国社会福祉法人経営者協議会（経営協）の法人情報サイトで特定できる社福のうち、14年度財務諸表を集計可能な形で開示している5513法人を対象とした。

　なお、規模が別格に大きく以前から詳細な財務データを開示してきた済生会（14年度収入は5824億円）と聖隷福祉事業団（同1047億円）は集計から除外した。・・・