第1に過剰債務問題によって長期停滞が生じるメカニズムに関して景気循環モデルを用いて分析を行う。確率的動学的一般均衡モデルを開発し、査読論文への掲載を目指す。さらに過剰債務問題が生じた際の政策的な対応策、特に法人税減税や、財政政策の効果を研究する。法人税は債務の利払いに関して税制上の優遇があり、税率の変更は企業の財務戦略に影響を与える。この研究では企業財務の問題を明示的にとらえて財政政策の効果を分析する。過剰債務問題に直面している企業が多い状況下において、法人税減税や拡張的な財政政策によって企業は過剰債務問題から早期の回復が実現することができるのか。債務量が中規模程度で債務問題が短期的な場合、債務量が大規模で債務問題が長期的な場合、それぞれにおいて政府支出拡大政策と、法人減税が景気や社会的厚生の改善に寄与するかを分析する。

第2に景気循環と格差の関係を日米のデータを用いて実証分析を行う。家計の異質性を考慮に入れたモデルを開発し、格差や景気循環の変動をもたらす要因は何かを分析する。その上で推定結果を元に、格差是正政策が景気循環に与える影響をシミュレーション分析によって明らかにする。また、これまでの先行研究ではスタンダードな動学的一般均衡モデルでは賃金などの労働市場のメカニズムが十分説明できていないことが指摘されており、本研究では失業などの労働市場の非効率性に注目したサーチマッチングメカニズムも考慮した分析も進める。

第3に日本における長期停滞の前後のインフレーションの動学（振る舞い）の実証分析を行う。バブル崩壊後、日本は長期的なデフレに陥り、こうした構造変化を明示的に考慮して長期停滞の前後でのインフレの特性の変化を考察する。推計によって物価の基調的な変動を計測できる。物価変動は一時的要因と基調的要因に分けて捉えることができ、金融政策の目標である物価の安定を達成されるために、基調的な物価変動の捕捉は重要な指標となる。日本では長らくデフレの傾向が続いていたが、近年はインフレ率が上昇しており、このような変化は基調的な変動によるものなのかも分析する。

以下のテーマについて、様々な理論研究を行う：　
バブルのモデル、デフレ均衡のモデル、日本の長期停滞のモデル、貨幣論、など

近年，大幅に進展してきている深層学習技術（自然言語処理・ネットワーク）を応用し，判決文データから法の使われ方や，法と事実との結びつけなど，法運用における論理の関係性を抽出することで法ナレッジグラフを構築して知識の整理を行う．これにより数量的な法の構造分析[1]という法学分野における新たな領域の開拓を試みるとともに，この法ナレッジグラフを参照しながら回答を行うAIの開発を行うことで情報学分野におけるAIの信頼性や大規模モデル（モノリシックAIと位置づける）の再学習の非効率性の問題の解決を図る．関連研究は，次の4種類に大別される．第1に判決文を対象とした修辞的な言語分析の研究である．これは国内外に存在するものの言語学的・自然言語処理的な技術開発に注力しており，本研究の目的である実社会の法知識の整理とは目的が異なる．第2に法適用を論理式として記述する研究である．法知識の記述可能性を示しつつも，演繹的なアプローチを取っており判決文から帰納的に法知識を整理するアプローチとは異なる．第3に法律をネットワーク科学の観点で分析する研究である．これらは法律の参照構造のみに留まっており，実社会における法運用の知識が含まれる判決文を用いてネットワーク分析を行う点で本研究は特徴的である．第4に検索を用いて外部知識を大規模言語モデルに入れる情報学分野の研究である．これらについて本研究の独自性は，既存のテキストベースの検索エンジンから法ナレッジグラフを通じた検索エンジンの開発を行うことを漏れのない（数が少ない事案対しても対応可能）なAIモデルの実現を図るとともに，知識の明示的な分離（マイクロAIという新たな概念）によって学習の効率化の可能性についても模索する．

経済のキープレイヤーの捉え方の違いを分析することは金融政策のみならず経済学にとっても重要な課題である。しかし経済学では経済主体ごとの情報の異質性をモデル化することはあったが、経済主体ごとに世界観が異なる様子を明示的にモデル化する方法論はあまり進んでいない。経済主体ごとに公開されるテキスト情報に含まれる，所謂分散された知識を、認知因果チェーンに着目することで統合することで、書き手や文書発行元の違いの分析を目指す。またテキストデータに限らず分散データの統合・分析する技術は社会応用おいてに大きな影響を与えるリスクがある。社会に受け入れられる分散知識の活用について、技術・体制の両面から議論する必要がある。

経済活動の中で取引される財の価格は川上（原材料）から川下（小売市場の最終財）に至る過程の中で高い粘着性を示すようになる。本研究では、産業連関ネットワークの各段階/各産業におけるコストパススルー率の計測をもとに、消費者物価指数から計測される粘着性を集計効果による自明な部分とそれ以外の非自明な部分に分解し、その経時・多国間（日欧米）比較を行うことで日本の高い価格粘着性の原因を議論する。

日本では長期に渡る物価の低迷や需要減少、企業間の価格競争が激化した結果、企業のプライシングパワーが失われ、コスト増を価格にパススルーすることが難しくなっていると言われる。本研究では、企業ごとの価格硬直性の度合いや戦略的な価格設定行動が、その企業の市場占有率や直面する競争環境にどの程度依存するかを分析する。その上で、市場占有率や価格硬直性の異なる企業からなる寡占競争モデルを構築し、競争環境の差異や企業間の異質性が物価変動や金融政策効果に与える影響を分析する。

計算機性能や情報通信技術の指数関数的な向上により、これまでほとんど分析で扱われることがなかったような領域におけるビジネスデータが研究利用できるようになってきている。これらのビッグデータを活用した研究を試みることで、学術的にも価値ある先導的な研究を行う。

金融市場や都市の店舗・施設数などの時系列を用いて、経済・社会の複雑な時間変動を複雑系科学の視点から分析する。Hawkes過程を用いた点過程時系列解析、フラクタル次元解析、非線形時系列解析などを行う。

(a) 認知因果ネットワーク学習技術 　

　経済のキープレイヤーの捉え方の違いを分析することは金融政策のみならず経済学にとっても重要な課題である。しかしながら経済学では経済主体ごとの情報の異質性をモデル化することはあったが、経済主体ごとに世界観が異なる様子を明示的にモデル化する方法論はあまり進んでいない。ましてやテキストから具体的にそれらを推定しようとする研究は皆無に等しい。そこで本研究計画では、自然言語処理技術によって抽出された因果チェーンを、書き手や文書発行元で分けることで構成した認知因果ネットワークを学習する技術を創出する。

(b) 経済ナレッジグラフ 　

　経済ナレッジグラフとは複数の経済ネットワークや企業の基礎情報を統合することで作成したデータベースのことである。一つのネットワークデータを活用する場合と比較して、企業や個人をより正確に特徴づけられると同時に、統合したデータベースを利活用することで不正検知などの精度が向上することが期待される。過去研究を現代の深層学習でさらなる精度向上を目指すと同時に各経済ネットワークで学習したモデルを他の経済ネットワークで活用する転移学習の手法を検討する。

法の構造分析とはテキストやネットワークマイニングの手法を用いることで数量的に法構造を分析する枠組みのことである[1]。法と経済学や法と社会学など法の効果を分析する枠組みが計量経済学の手法に根差していることが多いのに対し、法の構造分析は法律文書や引用・共起などのネットワーク構造を分析対象にしていることから機械学習の手法に根差していることにその特徴がある。近年世界的に研究が徐々に増えてきているが、日本の法構造を分析対象にした研究はまだ少ない。本研究ではその穴を埋めると同時にChatGPT時代に相応しいリーガル検索エンジンを構築する。

[1] 飯田高、「法の構造と計量分析」、東大社会科学研究第72巻2号、2021年

銀行送金データに関してはみずほ銀行と共同研究を行っておりCOVID-19下（2019年4月-2021年3月）のデータは入手できている。匿名化済みであるが、口座間の送金を追えるデータであり、これほど貴重なデータを持っているのは世界的にも有数である。同じような銀行送金データを扱った先行研究としては、スウェーデン王立工科大学の研究や送金関係から中心性指標を作るFabrizio Lilloらの研究が挙げられるが、既知エッジの送金量予測や重要な法人の発見など送金データの表面を引っ搔いているような研究であり、送金の流れ自体がどのように生まれているのかなど本質的な問いに答えられていない。 そこで本研究では次に三つを達成する。それぞれ

(1) 将来時点の送金ネットワークを重みこみで予測するモデルの開発
(2) ある時点の送金ネットワークの状態を表す指標の開発
(3) (1)-(2)の手法の仮想通貨送金データでも応用し現実の銀行ネットワークとの比較

である。

大規模ビジネスデータを収集し、企業・金融機関・家計・政府などの経済行動の背後にある仕組みを解明する。具体的には、経済ネットワーク（企業間ネットワークや貿易ネットワーク）の分析、人口動態の分析、資産価格変動の分析などを行う。

商品価格（食品、雑貨、耐久家電などの価格）と不動産価格（マンション売買価格、賃料など）の変動の仕組みを解明する。本研究の特徴は、これまでの研究のように、集計された価格データを用いるのではなく、個々の商品、個々の不動産物件の価格を用いる点にある。個々の価格の変動特性を明らかにした上で、その集計量（物価指数、不動産価格指数）の変動がどのような仕組によって起きるのかを明らかにする。具体的には、消費者物価指数の変動（インフレやデフレ）、不動産バブルなどの仕組みの解明を目指す。

バブルの生成と崩壊が実態経済に与える影響については理論モデルを用いた分析が進んでいるが、私はそれらのモデル、特にリスクシフトモデルと呼ばれるAllen-Barlevy-Galeモデルに安全資産である貨幣を導入し、貨幣の果たす役割について、そしてそのようなモデルにおいて望ましい金融政策の在り方を小林主幹の指導を受けつつ考察する。

第1に、格差と金融政策の関係の分析を行う。近年、金融政策と格差の関係について、様々な分析や議論が行われている。本研究では、中央銀行が資産を保有する家計と保有しない家計との間の格差を考慮した金融政策運営を行うことがマクロ経済にどのような影響を及ぼすのか、理論的に分析する。（奴田原個人研究）
第2に、金融政策に焦点を当て、資産価格を考慮した金融政策運営についての理論的研究を行う。既存の研究では、株価を考慮した金融政策運営は、マクロ経済モデルの均衡の非決定性の原因となるためマクロ経済を不安定化させる要因として考えられている。しかしながら、既存研究では長期のインフレ率をゼロと仮定したモデルでの分析となっている。この研究では近年注目されているトレンド・インフレーションを考慮したモデルを開発し、長期的なインフレ率がゼロでない場合を分析する。とくに日本のような長期デフレの場合に焦点を当てた分析を行う。（奴田原個人研究）
第3に、財政政策に焦点を当て、消費税のラッファー曲線（税収曲線）に関する理論研究についての分析を行う。労働所得税や資本所得税の場合、ラッファー曲線は逆U字型の形状をしており、高すぎる税率のもとでは増税が税収を削減する可能性があるが、消費税のラッファー曲線の場合、右上がりとなることが多くの研究で報告されている。この研究では消費税のラッファー曲線が逆U字型になる可能性について理論的に考察し、その発見を用いた応用研究も進める（名古屋市立大学平賀氏との共同研究）　　　　
第4に、景気循環と格差の変動要因について、家計の異質性を考慮したマクロ経済モデルを用いて、日米の実証分析を行う。この研究では景気循環会計の手法を応用し、景気循環と格差について、集計生産性の歪み・労働市場の歪み・投資市場の歪み・財市場の歪みの4つの歪みに分解し、景気と格差の両方に重要な要素はあるか、また日米に違いがあるかについての分析を行う。また、政府が格差を縮小する政策を行った際に、景気循環にどのような影響があるかについての分析も行う。（稲葉主任研究員、白井研究員との共同研究）

取引仲介について、経済学視点から研究する。特に、取引仲介の効率性向上の効用だけでなく、それによって生じる“必ずしも好まれざる副作用”の可能性についてオリジナルな視点から理論・実証・政策分析する。財・サービス市場では、新しい仲介モードの導入によって経済全体が不安定化（ショックに過剰反応）したり、また、オンライン・プラットフォームでは過多な情報がマッチングの効率性を引き下げたりサーチ中毒を引き起こしたりするメカニズムを分析する。労働市場では、失業者を減らすための公共職業安定所の拡充が本当にそのコストに見合った成果を出せているか、また格差の問題にどう関係しているか、人材派遣業界への雇用者保護規制や競争政策が本当に労働者のためになっているかなどを考える。金融市場では、流動性を提供するミドルマンがバブルを引き起こしたり、また、金融危機へのセーフテイネットが危険資産への投資を誘発したり、積極的に審査・融資をしないミドルマンを増やしたりするなどの問題へどう対処するかを模索する。

近年の実証研究や理論研究により、多くの国において、資産格差は所得格差より遥かに大きいこと、そして、資産格差は単に所得格差の結果生じるのではなく、資産蓄積過程におけるheterogeneityにより生じていることが明らかになった。本研究では、このような事実に基づいて、現実的な資産不平等のもとで、最適な課税システムや所得再分配について、理論的・数量的な分析を行う。

インセンティブとリスクシェアのトレードオフについての理論的な分析を行う。特に、既存研究では十分に考慮されていない、エージェントに貯蓄が可能なケースについて重点的に調べる。これにより、プリンシパル・エージェント理論の現実への応用の可能性が高まることが期待できる。

日本の長期不況のもとでの、貨幣需要や消費需要の変化について考察する。

以下のテーマについて、理論・実証研究を行う：

景気循環と格差の変動要因分析、他地域DSGEモデル・実証手法の開発、⽣産性成⻑率格差と資産価格バブルの分析