グローバルエコノミー

「グローバルエコノミー」研究の目的

近年の第四次産業革命といわれる、5GIoT、ビッグデータ・AIなどの情報通信技術の発展は、世界経済のグローバル化を一層進展させ、「ヒト・モノ・カネ・情報」といった流れを一変させた。高度な情報通信技術は、サプライチェーン上の情報を国家の枠組みを超えて集約、リファインし最適化できるようにした。その結果、高い経済合理性を実現し世界市場を席捲する企業の出現をみる状況にある。
市場がローカルから世界規模となり、富のスケールが桁違いに大きくなった一方で、富の配分の偏り、格差の拡大をもたらし、さらにはリテラシーや教育の格差、個人の購買情報等の囲い込みのみならず個々人自身が監視される時代になり、人権問題まで議論が及ぶ状況にもなっている。

このようにイノベーションによる経済拡大が進む一方で、社会の混迷が深まっていくような世の中において、「グローバルエコノミー」の研究対象は、一国のマクロ経済政策にとどまらず、世界経済から人間の活動のあり方まで、その研究対象のすそ野はどんどん広がっている。

研究分野

経済理論、経済政策、通商政策、地域経済(中国他)、AI・ビッグデータ、農業政策・ゲノム、医療経済、経済史など

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研究テーマ

プロジェクトリーダー 研究主幹 渡辺 努
プロジェクトメンバー 主任研究員 水野 貴之 ・ 主任研究員 大西 立顕 ・ 研究員 久野 遼平 ・ 上席研究員 家富 洋 ・ 研究員 渡辺 広太
外部協力メンバー 石川温(金沢学院大)、藤本 祥二(金沢学院大学)、Didier Sornette (ETH Zurich)、池田裕一(京大)、飯野隆史(新潟大)、吉川悠一(新潟大)
プロジェクトの目的
大規模ビジネスデータを収集し、企業・金融機関・家計・政府などの経済行動の背後にある仕組みを解明する。具体的には、経済ネットワーク(企業間ネットワークや貿易ネットワーク)の分析、人口動態の分析、資産価格変動の分析などを行う。
プロジェクトリーダー 研究主幹 渡辺 努
プロジェクトメンバー 主任研究員 水野 貴之 ・ 主任研究員 大西 立顕 ・ 研究員 久野 遼平 ・ 上席研究員 家富 洋 ・ 研究員 渡辺 広太 ・ 主任研究員 上田 晃三
外部協力メンバー ジェス・ダイアモンド(法政大学)、藪友義(慶応大学)、庄司俊章(成蹊大学)、David Weinstein (Columbia Univ)、Jessie Handbury (Univ of Pennsylvania)、Taehun Jung (Kyungpook National University)
プロジェクトの目的
商品価格(消費財、耐久家電など)と不動産価格(マンション売買価格、賃料など)の変動の仕組みを解明する。特に、個々の価格とその集計値(物価指数、不動産価格指数など)の変動特性とを統一的に理解することを通じて、インフレ、デフレや不動産バブルのメカニズムの解明を目指す。
プロジェクトリーダー 研究主幹 瀬口 清之
プロジェクトの目的

中国経済は高度成長期の終盤にあり、減速傾向にある。マクロ経済の安定確保と構造改革をいかにして調和させるかが重要課題となる。また、日中関係が改善し、対中投資の追い風となっている。このような現状を踏まえ、それぞれのファクターが相互に及ぼし合う影響に注目しながら、中国経済の全体像をわかりやすく描き出す。

プロジェクトリーダー 研究主幹 山下 一仁
プロジェクトの目的
林業政策は産業育成と多面的機能のどちらかに重点を置いて行われてきた。国民経済的な視点から、林業を政策として保護・育成する必要があるかどうか検討する。 また、経済行為に任せて効率化が図られなかった原因を明確にしなければ、対策を打てない。持続可能な林業のありかた、適切な林業政策について検討する。 その際、諸外国では、異なる林業のあり方になっているのかどうか、どのような施策が講じられてきたのか等について検討する。
プロジェクトリーダー 研究主幹 山下 一仁
プロジェクトの目的
安倍政権下では、減反の実質的強化や不要な自由化対策など、制度改悪や農業保護が増大している。さらに、農業界の情報操作により、国民は誤った観念にとらわれている。引き続き、農政改革の必要性とその方向について政策提言が必要である。 また、ITやAIの農業への活用については、次のような政策的関与が必要となる。 ・農業IT協同組合の設立 ・トレーサビリティへのブロックチェーンの活用
プロジェクトリーダー 研究主幹 山下 一仁
プロジェクトの目的
トランプ政権は、保護主義的措置を打ち出して、世界を混乱させている。トランプ支持者の意見を変えない限り、保護主義的政策を変えようとしない。自由貿易の利益を抽象的に唱えるのではなく、保護主義的政策がどれだけの負担を、アメリカ経済だけでなく、特定の産業と労働者に与えているか示していくことが必要である。
プロジェクトリーダー 研究主幹 松山 幸弘
プロジェクトの目的
日本政府が2020年の成果としていた、AI病院、ビッグデータ活用等のプロジェクトは、優先順位や投資コスト負担者が明確でないため、海外に比べて実現が遅れている。 海外の最新事情を調査して、日本のプロジェクトの評価を行い、打開策を検討する。
プロジェクトリーダー 研究主幹 栗原 潤
外部協力メンバー 本田幸夫大工大教授、鎌田実東京大学教授
プロジェクトの目的
「Compassionate Assistive Robotics」の誕生を目指すOpen Innovationを推進する。
プロジェクトリーダー 研究主幹 栗原 潤
外部協力メンバー 永岩俊道 元空将、西田竜也 東海大学教授、Anthony Saich
プロジェクトの目的
中国の安全保障問題を、米欧亜から観て分析・検討する。
プロジェクトリーダー 研究主幹 岡嵜 久実子
プロジェクトの目的
中国の国際資本フローについて、現状分析を行い、資本取引規制緩和のペースについて検討を重ねる。また、近年の同国対外投資及び対外資金援助に関する情報を整理し、国際金融協力のあり方について考察を深める。
プロジェクトリーダー 研究主幹 岡嵜 久実子
プロジェクトの目的
中国財政の健全性及び持続可能性に関する研究を継続する。とくに地方政府債務の実態把握と社会保障制度の制度設計に関する研究に重点を置く。
プロジェクトリーダー 研究主幹 岡嵜 久実子
プロジェクトの目的
過剰債務の削減という中長期的重要課題を抱えつつ、金利の自由化や金融市場の対外開放に取り組む中国の銀行を中心とした金融セクターについて、効率性とリスク管理能力の向上に焦点を当て、現状分析と課題の考察を行う。
プロジェクトリーダー 研究主幹 小林 慶一郎
プロジェクトの目的
日本の生産性向上、経済成長促進のための新しいエクイティ・ガバナンス(株主による企業統治)の在り方、そのための資本市場改革を研究する。認知機能が低下した高齢者の資産が有効活用されない現状を分析し、リスクマネーの公正で効率的な運用の在り方も検討する。フィンテックやAI活用の可能性も含む。
プロジェクトリーダー 研究主幹 小林 慶一郎
外部協力メンバー 佐藤主光(一橋大学大学院経済学研究科教授)、小林庸平(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社副主任研究員)
プロジェクトの目的
財政危機に陥った場合の政策対応、世代を超えた超長期の政策課題(財政や社会保障の持続性、地球温暖化等)への対応などにつき、政治哲学などの領域にも踏み込んだ包括的な研究を行う。ディープラーニングによる人工知能の進歩と市場や社会とのかかわりについても、世代間問題の観点から考察する。
プロジェクトリーダー 研究主幹 小林 慶一郎
プロジェクトメンバー 上席研究員 中嶋 智之 ・ 主任研究員 平口 良司 ・ 主任研究員 上田 晃三 ・ 研究員 白井 大地 ・ 主任研究員 稲葉 大 ・ 主任研究員 奴田原 健悟 ・ 研究員 高橋 修平 ・ 研究員 平野 智裕
プロジェクトの目的
デフレ均衡、信用バブル、不良債権、貨幣論と銀行危機、財政危機テールリスクと経済成長などの各テーマにつき、理論モデル構築とコンピュータシミュレーション等による分析を行う。それら成果を国内外の学会、セミナー、学術誌で発表。年二回、内外の先端的な研究者を招聘し経済Conferenceを開催する。
プロジェクトリーダー 研究主幹 小手川 大助
プロジェクトの目的
アジア開発銀行、香港銀行監督局、タイ・フィリピン・インドネシア・ベトナム・マレーシア・ラオスの各財務省、各中央銀行、各付属研究機関や大学との間で、幹部人材訪日の際のシンポジウム開催などを通じて人的ネットワークを拡大する。
プロジェクトリーダー 中島賢太郎(一橋大学イノベーション研究センター)
プロジェクトメンバー 研究主幹 岡崎 哲二
プロジェクトの目的
日本経済の持続的成長にとってイノベーションが必須であることはいうまでもない。本研究は、特許に関する長期マイクロデータを構築し、その分析を通じてイノベーションの発生メカニズムとイノベーションに対する政策の効果等を明らかにする。
プロジェクトリーダー 研究主幹 岡崎 哲二
外部協力メンバー 坂井功治(京都産業大学経済学部)、澤田充(日本大学経済学部)
プロジェクトの目的
戦前期日本のデータを用いて、銀行が地域間資金配分の効率性に与えた影響、中央銀行の流動性供給が金融システム、産業に与えた影響等を分析する。
プロジェクトリーダー 研究主幹 岡崎 哲二
外部協力メンバー 大西健(米国連邦準備制度理事会)、若森直樹(東京大学経済学部)
プロジェクトの目的
エネルギー、特に電力の低価格・安定供給は、20世紀以降の経済成長に必須である。日本の電力産業は20世紀初めに多数の分散的な企業によって発展を始め、合併や企業間連携を通じて大規模なネットワークを形成した。本研究は、ネットワーク拡大メカニズムとその含意につきマイクロ・データに基づいて分析する。
プロジェクトリーダー 研究主幹 岡崎 哲二
外部協力メンバー 澤田充(日本大学経済学部)、松本朋子(東京理科大学理学部)
プロジェクトの目的
戦前以来の日本の長期的経済発展が、どのような政治的・社会的バックグラウンドの下で実現し、逆に経済発展が政治・社会の構造にどのようなインパクトを与えたかを、マイクロ・データに基づいて定量的に分析する。
プロジェクトリーダー 研究主幹 岡崎 哲二
外部協力メンバー 宮川大介(一橋大学大学院国際企業戦略研究科)、Serguey Braguinsky(メリーランド大学経済学部)
プロジェクトの目的
経済発展の過程で産業・企業組織は大きく変化する。19世紀末以降の企業別データを用いて日本企業の国際化を研究する。国際化含む、経済発展過程で企業・産業組織が経験する変化とそのメカニズムを実証、他に近代的制度・技術の利用が工場規模に与える影響、複数プラント企業の成長とプラント管理等の問題も検証する。

研究者一覧

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