財政・社会保障制度

「財政・社会保障制度」研究の目的

日本は、現在、人口減少・少子高齢化がもたらす財政の崩壊、地方経済の破綻、それに伴う公共サービスの縮小、劣化といった、身近で現実的な問題にさらされている。また、日本人の出生率の低下は、将来の日本の国力の低下のみならず日本人という存在自体を危うくし負のスパイラルに陥るとする議論がある一方で、移民政策、居住外国人の地域社会への参加や税の徴収など、社会の活性化と新たな社会制度の創出も求められている。

グローバル化する世界経済の中で、日本の財政や社会保障制度がどうあるべきか、中央と地方のバランスといったマクロ的な課題がある一方で、安心・安全な医療保障制度のあり方、財政負担を軽減する効率的な医療や介護保険制度、出生率上昇とグローバルな舞台での競争を勝ち抜く優秀な人材の育成、変動振れ幅の大きい社会環境に直面する家計に向けての失職・失業に対するセーフティネットがどうあるべきか、といったミクロ的課題に対しても積極的にアプローチをしていく。

研究分野

税・社会保障、地方財政、医療技術評価(HTA)、Population Healthなど

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研究テーマ

プロジェクトリーダー 研究主幹 柏木 恵
プロジェクトの目的

グローバル化や高齢化により税務行政は多くの課題を抱えており、各国は効率的で簡素な税務行政を模索している。新しいテクノロジー・トレンドは納税者の環境を変え、税務行政を強化できる。デジタル化に向けて現状の課題やそのためルールなど諸外国の取り組みを把握し、国と地方の税制に反映させることを目的とする。

プロジェクトリーダー 研究主幹 柏木 恵
プロジェクトの目的

日本はグローバル化、人口減少・高齢化により、国・地方ともに新たな財政の課題に直面している。財政の課題は予算、公債、政府間財政、税制、社会保障、社会資本など多岐にわたる。国民の福祉を維持できる社会システムと行政の効率化の検討が必要であり、国家、自治体、都市部と地方などの各レベルにおいて提言を行う。

プロジェクトリーダー 研究主幹 松山 幸弘
プロジェクトの目的
日本のPopulation Healthはデータヘルスという名称で進められている。診療録の全国データベースが構築され分析が開始されたことで、ノウハウが蓄積されつつある。そこで、Population Healthを国際比較し、次の課題を探る。
プロジェクトリーダー 研究主幹 松山 幸弘
プロジェクトの目的
地域包括ケアで最も必要とされている生活支援サービスの担い手は、医療機関ではなく社会福祉法人である。そこで、社会福祉法人を核にした生活支援に関する新しい仕組みを考案し、提言する。
プロジェクトリーダー 研究主幹 鎌江 伊三夫
外部協力メンバー 小林 慎(クレコンメディカルアセスメント(株)取締役最高業務責任者)等
プロジェクトの目的
2019年4月に厚生労働省が医療技術評価(HTA)を施行したことを受け、制度化後の発展に向け論点整理、課題抽出等を行う。また、東大公共政策大学院や海外大学、政府機関における医療技術評価の各専門家と連携し、我が国の次世代HTAリーダーを育成、「価値に基づく医療」時代をリードすることを目標とする。

研究者一覧

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