松山 幸弘
Yukihiro Matsuyama
研究主幹
※2023年2月28日で退職いたしました。
千葉商科大学大学院政策研究科 客員教授
マッコーリー大学オーストラリア医療イノベーション研究所 名誉教授
研究分野
- 医療、年金、雇用、教育、財政の観点からセーフティネットの研究を行っている。
コラム・メディア掲載
2022.01.12
広域医療圏で病床・人材確保 コロナ「第6波」に備える
2020.07.09
コロナ禍の東京・New York比較と医療イノベーション
2019.12.04
診療報酬改定の課題(下) 医療法人 過剰投資の一因に
2018.12.10
社会福祉法人すべての財務諸表を集計－利益は3000億円を超えている
2018.11.13
日本の100歳以上人口急増に国際会議でどよめきが起きる
2018.11.05
社会福祉法人の財務分析－経営姿勢、利益率大きく左右－
2018.10.05
都道府県別診療報酬は医療制度の効率・公正性向上のために不可避
2018.09.10
医療介護費のGDP比上昇は必定－経済全体が回る制度設計が重要だ
2018.08.02
社会保障給付費に関する厚労省の将来推計は過大だ
2018.07.04
消費税率20%以上でないと国債札割れは避けられない
2018.06.01
給付と負担のバランスを国民が選べる仕組みが必要
2018.05.11
医療費増大は高齢者増よりも技術進歩による影響が大きい
2018.04.04
プラス成長は続いているが潜在成長率は1％以下にとどまる
2018.03.14
社会福祉法人の利益率は過去最高益の大企業に並ぶ水準
2018.02.08
地域ニーズとのミスマッチで構造的赤字に陥る法人が増加
2018.01.18
わが国の財政はすでに構造的に破たんしている
2017.11.30
診療報酬改定の論点－経営実態基に財源配分を－
2017.09.13
国公立を核に持分なし法人で構成した地域医療連携推進法人を
2017.02.22
医療介護福祉事業体の経営環境の構造変化
2016.10.20
医療介護福祉改革のため非営利組織連結会計の整備を急げ
2016.06.30
都道府県別に見た社会福祉法人の財務データ分析結果
2016.04.08
社会福祉法人改革の論点 余剰現預金、拠出の制度を
2016.02.16
医療・社会福祉法人改革について最新の動向
2015.11.10
2015年医療・介護改革の深層
2015.08.12
米国出張で得た示唆
2015.07.29
公立病院や大学病院を核に情報共有のための事業体をつくりガバナンスを強化して改革を
2015.07.09
地域医療ビジョン策定で進む機能分化と新たな提供体制
2015.05.12
非営利ホールディングカンパニーで地域のセーフティーネットを構築
2015.03.26
非営利ホールディング法人を"絵に描いた餅"にするな
2015.02.02
社会福祉法人改革の方向性と課題
2014.12.05
厚労省所轄の財務データが示す社会福祉法人の潤沢な資産状況
2014.10.16
厚生労働省所轄社会福祉法人財務諸表（2012年度）の集計結果
2014.10.14
非営利ホールディングカンパニー型法人制度導入は何をもたらすか
2014.05.20
アベノミクスと医療改革（第3回）ICT（情報通信技術）活用
2014.04.16
アベノミクスと医療改革（第2回）医療財源制度のガバナンス
2014.03.25
急性期病院が"生き残る"方法
2014.03.20
アベノミクスと医療改革（第１回）非営利ホールディングカンパニー
2014.02.07
医療・福祉の担い手としての社会福祉法人及び医療法人の使命と将来像
2014.01.07
医療体制の強化に求められる大規模医療福祉事業体の誕生
2013.11.27
社会福祉法人の財務データ集計・推計結果
2013.10.31
社会医療法人による経営の新たな可能性
2013.10.31
日本は医療立国となり得るか
2013.05.01
非効率病院の共通項（下）
2013.05.01
非効率病院の共通項（上）
2013.04.11
交渉参加が決まったTPPと医療の論点
2013.03.27
医療事業体の大規模化を
2013.03.22
海外の地域包括ケアと非営利事業体から学ぶ －第4回日本－
2013.03.22
海外の地域包括ケアと非営利事業体から学ぶ －第3回カナダ－
2013.03.11
TPP、医療制度は対象にならない 自民・研究会で松山氏
2013.02.27
海外の地域包括ケアと非営利事業体から学ぶ －第2回豪州－
2013.02.21
海外の地域包括ケアと非営利事業体から学ぶ －第1回米国－
2013.02.05
日本社会・経済の再生に資する医療改革－兵庫県に世界標準の地域医療提供体制を創る方策－
2013.01.16
地域包括ケアは社福法人核に
2012.09.21
社会貢献事業全国展開を促す次なる基礎構造改革
2012.09.12
海外のセーフティネット事業体から学ぶこと
2012.09.12
医療産業集積ピッツバーグのビジネスモデルUPMC
2012.08.29
医療介護費のGDP比がOECD諸国の平均水準まで上昇
2012.07.18
社会福祉法人の内部留保と不正経理
2012.04.20
医療改革と経済成長 －医療を成長のエンジンに転換する方法－
2012.01.31
社会福祉法人の社会貢献事業制度化を
2012.01.04
創薬に霞ヶ関の機能強化を
2011.12.27
12の医師会立病院がめざすべきもの
2011.12.07
「社会保障改革シナリオ」が及ぼす2012年報酬同時改定と今後の事業経営
2011.12.06
診療報酬引き上げの必要なし
2011.11.16
公的年金の行き着く先
2011.10.20
医療費はいつ減り始めるか
2011.10.15
被災地復興に「大規模社福の設立を」
2011.10.07
医療改革の方向について
2011.09.29
日本にもメガ非営利医療事業体を
2011.09.29
医療改革と統合ヘルスケアネットワーク（IHN）について
2011.09.22
医療経営と財務諸表公開
2011.09.12
大震災後の医療・福祉再構築と千葉県の課題
2011.08.31
米国の財政赤字と医療
2011.08.25
全国の社福の純資産、13兆円規模
2011.08.10
総合特区制度と医療
2011.07.12
いつまで先送りするのか
2011.07.08
黒字ため込む社会福祉法人 －復興事業への拠出 議論を－
2011.06.17
国民が選択できる公的医療保険を
2011.06.03
IHN 統合ヘルスケアネットワーク日本版の可能性
2011.05.26
社会福祉法人が復興貢献を
2011.05.24
垂直統合による「非営利メガ医療事業体」 そして公的医療保険にオプションを導入
2011.04.26
政府 厚生年金積立金を借用？
2011.03.11
医療を成長戦略に生かしたいのなら
2011.02.28
社会保障改革の中身はなぜ理解されない
2011.02.22
事業ポートフォリオを柔軟に変革できる医療事業体を創れ
2011.02.14
地域医療は根本からつくり直せ
2011.01.07
医療ツーリズムより医療事業体育成を
2010.12.06
公立病院の構造改革へ－地域単位で経営統合を－
2010.11.02
医療を経済成長のエンジンに転換する意味
2010.10.04
菅首相に託された医療改革
2010.08.04
「医療改革と経済成長」
2010.05.12
国民健康保険料の全国格差は5倍超
2010.04.15
厚生労働省所管の病院を地域単位で経営統合せよ
2010.02.24
保険者間財源調整が限界に達したわが国の医療保険制度
2010.02.03
"医療介護分野で新規雇用280万人"の工程表
2009.12.17
2009年ノーベル経済学賞から見た医療の競争政策
2009.11.26
日本の診療報酬は低すぎることはない
2009.11.26
地域医療経営のガバナンスの国際比較（第5回）オーストラリア＜その（1）：医療制度の概要＞
2009.11.02
インターネット医療情報の効用
2009.11.02
地域医療経営のガバナンスの国際比較（第4回）英国
2009.10.01
医療保険制度改革の判断基準を示せ
2009.10.01
地域医療経営のガバナンスの国際比較（第3回）米国
2009.09.01
感染症専門医不足について
2009.09.01
地域医療経営のガバナンスの国際比較（第2回）米国
2009.08.03
日本版EHR実現の条件
2009.08.03
地域医療経営のガバナンスの国際比較（第1回）カナダ
2009.07.01
米国企業にとって医療費増加は大問題ではない
2009.06.01
地域医療経営のガバナンスについて
ワーキングペーパー・論文・レポート
2022.02.01
コロナ禍と医療イノベーションの国際比較⑪（オミクロン型変異株感染拡大対応の日米比較）
2021.10.22
コロナ禍と医療イノベーションの国際比較⑧（社会経済活動の新常態移行に向けた課題）
2021.08.23
コロナ禍と医療イノベーションの国際比較⑦（収束しないコロナ禍に耐えうる医療提供体制）
2021.05.28
コロナ禍と医療イノベーションの国際比較⑥（日本のコロナ対策失敗の本質）
2021.03.22
コロナ禍と医療イノベーションの国際比較⑤（各論：米国）
2021.03.04
コロナ禍と医療イノベーションの国際比較④（各論：英国）
2021.02.12
コロナ禍と医療イノベーションの国際比較③（各論：オーストラリア）
2021.01.29
コロナ禍と医療イノベーションの国際比較②（各論：カナダ）
2021.01.12
コロナ禍と医療イノベーションの国際比較①（総論）
2019.12.11
医療法人決算届集計の意義と結果
2013.10.11
海外の医療事業体の成長戦略とM&A
書籍
2018年4月初版
財政破綻後 －危機のシナリオ分析－
2017年10月初版
財政破綻に備える 次なる医療介護福祉改革
2015年7月初版
医療・介護改革の深層 日本の社会保障制度を守るための提言
2012年3月初版
2030年の日本へ あらたにす「新聞案内人」の提言
2010年11月10日
医療改革と経済成長
イベント開催報告
2022年6月7日（火） 14:00 ～ 16:00
CIGS「超高齢化問題シンポジウム」
2019年11月5日（火） 13:00 ～ 17:00
CIGS 医療介護福祉改革シンポジウム 「世界の新潮流 全体最適を目指すPopulation HealthとNew Technology」
2018年11月16日（金） 13:00 ～ 17:00
CIGS 医療介護福祉改革シンポジウム 「世界の新潮流 Population Health」
2018年4月12日（木） 15:30 ～ 17:30
Jeffrey Braithwaiteセミナー 「世界60か国の医療改革成功事例」
2018年3月13日（火） 16:00 ～ 17:30
KAKEHASHI PROJECT 米国若手研究者のCIGS訪問
2017年12月8日（金） 13:00 ～ 17:30
CIGS 財政・社会保障シンポジウム「財政破綻後～危機のシナリオ分析」
2017年11月29日（水） 10:00 ～ 12:00
Antoine Bozioセミナー 「Pension reforms in France: towards a new European model? ～マクロン政権の財政・社会保障改革戦略～」
2016年12月2日（金） 13:00 ～ 17:30
CIGS 財政・社会保障シンポジウム「財政リスクの論点整理と国民の選択肢」
2015年9月2日（水） 13:00 ～ 17:00
CIGSシンポジウム 「2015年医療・福祉法人制度改革について」
2015年2月17日（火） 10:00 ～ 11:30
「日本医師会役員勉強会」での講演報告（松山研究主幹）
2013年12月6日（金） 13:00 ～ 17:00
CIGSシンポジウム「社会福祉法人制度の改革を考える」
2011年12月14日（水） 13:00 ～ 17:00
CIGSシンポジウム「セーフティネット医療福祉事業体の成長戦略」
2011年5月24日（火） 15:00 ～ 16:30
CIGS Workshop 「社会福祉法人に関する研究」 松山研究主幹
2010年7月13日（火）
医療シンポジウム「医療改革と経済成長」
2010年4月14日（水） 15:00 ～ 16:30
CIGS Workshop 「医療改革と経済成長」 松山主席研究員
プロフィール
学歴
| 1975年3月 | 東京大学経済学部経営学科卒業 |
|---|---|
| 1992年2月 | 著作「米国の医療経済」により九州大学から経済学博士号を取得 |
職歴
| 1975年4月 - 1999年3月 | 生命保険会社 |
|---|---|
| 1999年4月 - 2005年6月 | 株式会社富士通総研経済研究所 主席研究員 |
| 2005年7月 - 2008年3月 | 民間医療法人 専務理事 |
| 2007年10月 - | 千葉商科大学大学院政策研究科 客員教授 |
| 2008年10月 - 2009年3月 | 総合病院国保旭中央病院 顧問 |
| 2009年4月 - | キヤノングローバル戦略研究所 主席研究員 |
| 2011年1月 - | キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 |
| 2014年8月 - | 社会保障審議会福祉部会委員 |
| 2014年11月 - 2016年10月 | オーストラリア・マッコーリー大学医療イノベーション研究所客員教授 |
| 2016年11月 - | オーストラリア・マッコーリー大学医療イノベーション研究所名誉教授 |
なお
日本銀行金融研究所客員エコノミスト（1991年）
厚生省HIV疫学研究班員（1993年 - 1994年）
厚生労働省・社会保障審議会医療部会 臨時委員（2001年）
公立大学協会・財政のあり方検討委員会委員（2002年）
福岡市・税財政調査研究会委員（2002年 - 2004年）
厚生労働省・医療費の将来見通しに関する検討会委員（2007年）
等を歴任
著作物
- 「医療・介護改革の深層」2015年7月 日本医療企画
- 「Healthcare Reform, Quality and Safety」2015年3月
- 「医療改革と経済成長」2010年11月 日本医療企画
- 「医療改革と統合ヘルスケアネットワーク」（共著者：河野圭子）2005年11月
- 「人口半減：日本経済の活路」2002年4月
- 「アメリカの医療改革」1994年8月
- 「新エイズ戦争」1994年3月
- 「エイズ戦争：日本への警告」1992年2月
- 「米国の医療経済」1990年12月
いずれも東洋経済新報社刊