国が管理する医療機関は手上げがゼロ
地域医療連携推進法人制度にはいくつか気になる点があります。なかでも一番疑問なのが、国立病院、労災病院、JCHO病院などの厚生労働省直轄の医療機関が、一つも手を挙げていないということです。つい「厚生労働省は本気なの？」と疑ってしまいます。
それから制度施行の直前、厚労省は、50前後手を挙げていると言っていましたが、ふたを開けてみれば4つだけ。ほとんどが「降りて」しまったわけですが、一つの理由は、地域医療連携推進法人の仕組みを使わなくても、同じようなことは合弁事業形式でいくらでもできるということです。そのほうが、都道府県や医師会などにおうかがいを立てる必要もなく、むしろ経営者にとって使い勝手がいいということなのです。・・・