公立病院や大学病院を核に情報共有のための事業体をつくりガバナンスを強化して改革を

内閣府規制改革会議健康・医療ワーキンググループ専門委員でキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹が、このほど日本医療企画から「医療・介護改革の深層～日本の社会保障制度を守るための提言～」を上梓した。一連の社会保障制度会威嚇の現状と残された課題について、松山研究主幹に話を聞いた。

≪全体的な整合性をとる仕組みが必要になる≫

■まず、著書を執筆された目的、動機は何だったのでしょうか。

　昨年の医療法改正、そして今年の医療法、健康保険法、社会福祉法の改正というのは、後から振り返れば非常に大きな改革だったと言われることになると考えています。そんななか、規制改革会議健康・医療ワーキンググループや社会保障審議会福祉部会などに参加させていただき、政策決定のプロセスを、内側からみる機会を得ました。

　そこで、この「改革」の正しい解釈、医療介護福祉経営に与える影響を、皆様に解説したかったというのが執筆の理由です。それには、今回の法改正で積み残した課題も含まれます。

　もう一つ、5年前の拙著『医療改革と経済成長』（日本医療企画刊）の続編という意味合いもあります。前著で非営利ホールディング型大規模医療事業体の創設、大学附属病院の大学からの分離、などを提言しました。それが安倍政権の日本再興戦略2014に反映されました。しかし、非営利ホールディングの議論は厚生労働省検討会で迷走し、地域医療連携推進法人という形になりました。この地域医療連携推進法人は医療法人を核にしたグループ形成ということでしたが、検討会終了後に法人格のない公立病院も参加できるようにすることで厚労省と総務省が合意したとの報道がありました。これら一連の動きが何を意味しているのかを、分かりやすく説明したいという思いで執筆しました。・・・