海外のセーフティネット事業体から学ぶこと

　社会保障・税一体改革の議論では消費税率引き上げによる追加財源確保に加え、医療・介護・福祉サービス提供体制改革のキーワードとして地域包括ケアシステムが掲げられている。地域包括ケアシステムとは、約30分以内にかけつけられる圏域において医療、予防、介護、生活支援等の基礎的サービスを品揃えして提供する仕組みのことである。このように社会保障の追加財源確保と地域包括ケアシステム構築は、他の先進諸国でも最重要政策課題になっている。そこで本稿では、海外のセーフティネット事業体の類型を示すことで、わが国で地域包括ケア提供の核になる事業体のあるべき姿のヒントを探求することとしたい。