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小手川大助氏は2007年7月から2010年8月までIMF日本代表理事。理事としてリーマンショック以降の世界金融危機に対処し、特に、IMFの資金の増強のための新規借入取極め（NAB）の最終会合の議長を勤めて6000億ドルの資金増強の合意に導いた。
1997年に大蔵省証券業務課長として、三洋証券、山一證券の整理を担当、1998年には金融監督庁の課長として長期信用銀行、日本債券信用銀行の公的管理を担当、2001年に日本政策投資銀行の再生ファンドの設立、2003年には産業再生機構の設立を行うなど1990年代の後半から日本の金融危機の対応をしてきている。
このほか、日本の地位を5位から2位に押し上げた世界銀行の増資交渉（1983-84）、円ドル委員会（1984年）、構造改革協議（1990年）、WTOの金融サービス交渉（1993年）、日米包括協議（1993-94年）、OECDの移転価格税制ガイドラインの設定（1995年）等の数多くの国際交渉を担当したほか、OECD租税委員会の副議長として、ブラックリストの設立に至ったOECDの「税の競争」委員会を設立した。大蔵省の大臣官房、主計局（外務省、経済協力担当）、主税局、理財局、国際局の要職を歴任。
大蔵省以外では、世界銀行シニアファイナンシャルエコノミスト（第2世銀増資交渉と新金融商品の開発担当）、山形県総務部長を務めた。
2015年から国立モスクワ大学経済大学院で毎年度集中講義を行うほか、2017年春に設立される国立サンクトペテルブルク大学経済大学院アジア経済研究所長に就任する。また、ハーバード大学ビジネススクール、カリフォルニア大学サンディエゴ校、モスクワの国立経済高等学院、北京大学長江商学院ビジネススクール、タマサート大学経済大学院、リークアンユービジネススクールなどでの特別講義のほか、サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム、モスクワ国際経済フォーラム、上海国際経済フォーラムや環球国際シンポジウムにパネリストとして招かれている。2016年にはロシア連邦友好勲章を受章。
大分県臼杵市出身で東京大学の学生時代には訪日したソ連の芸術家のロシア語通訳として働いたほか、ガイドとして1970年代のソ連に3回渡航した。日本語、英語に堪能なほか、ロシア語、ドイツ語にも造詣が深い。