現在の経済危機について（１）：10月27日未明発表のＥＵ首脳会議の債務金融危機の包括戦略

１.
報道によれば、２０１１年１０月２７日未明発表のＥＵ首脳会議の債務金融危機の包括戦略の「具体策」は以下の通りです。
（１）４４００億ユーロ（約４６兆円）の融資能力を持つ欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の安全網としての機能を１兆ユーロ
　　　（約１０５兆円）規模に強化する。
（２）ギリシャの債務削減をめぐる銀行側との交渉では、銀行が５割減への協力を受け入れ。
（３）１０６０億ユーロ（約１１兆１３００億円）の銀行の資本増強策。

２.
問題は、この戦略の具体的な姿が非常にあいまいなことです。特に問題なのは第１項目のＥＳＦＳの増額です。この増額がどのような形で行われるのか、提案からは全く分かりません。具体的には１０５兆円と４６兆円の差額の約６０兆円を；
　①誰が負担するのか、
　②どのような形で負担するのか、
という正に基本的な部分が全く分からないために、本当に増額は可能なのか、極めて不透明です。特に、その後のＧ２０の際などに、欧州の首脳が欧州外の先進国やＢＲＩＣｓに資金協力の呼びかけをしているところを見ますと、欧州諸国は追加拠出をする気がなく、もっぱら欧州以外の国に資金協力を期待していると見られても仕方がない状況で、これでは、「人の褌で相撲をとろうとしている」と見られても仕方ありません。

３.
包括戦略発表後のＩＭＦ理事会でも、欧州諸国の説明に対し上記の点について数々の質問が浴びせられましたが、欧州代表は全く説明することができず、会議の進行役のＩＭＦの事務方もお手上げの状況でした。これではＧ２０の後にＩＭＦのラギャルデ専務理事がＢＲＩＣｓの国を回って資金協力の依頼をしても、各国は国内で検討のしようもありません。
（１）まず第１に、欧州諸国は追加拠出をする意思があるのかどうか、その場合の欧州諸国内部の負担割合はどうなっているのか、また、欧州諸国と欧州以外の国の負担割合はどうなっているのか、
（２）資金協力の形式はどうなるのか、欧州金融監督制度（ＥＳＦＳ）の基金に対する拠出なのか、ＥＳＦＳに対する貸付なのか、あるいはＥＳＦＳが発行する債券を購入するのか、
（３）貸付や債券購入の場合には返済の担保はどうするのか、欧州各国が返済についての政府保証でもするのか、万一返済されない場合に債権者の利益はどうやって守られるのか、
（４）ＥＳＦＳの資金は今後どのように使われるのか、具体的にはあくまでもつなぎ資金として使われるのか、それとも場合によっては債務返済の困難な国の債務の減額の穴埋めにも使われるのか、
（５）ＥＳＦＳの資金の使い方について、拠出者や債権者はどのような発言権を行使できるのか、
（６）そもそも今回のような資金協力を仰ぐに際し、欧州はＩＭＦなどの国際機関のガバナンスにおいてどのような譲歩を行う用意があるのか。

４.
ところで、リーマンショック後の欧州諸国に対する支援をＥＵとＩＭＦの負担別でみると以下のようになります。
　　アイスランド⇒EU非加盟国なのでIMFオンリー（2.1ビリオンUSD）
　　ラトビア：⇒3：1（5.1ビリオンユーロ：1.7ビリオンユーロ）
　　ギリシャ⇒8：3（80ビリオンユーロ：30ビリオンユーロ）
　　アイルランド⇒2：1（45ビリオンユーロ：22.5ビリオンユーロ）
　　ポルトガル⇒2：1（52ビリオンユーロ：26ビリオンユーロ）
視点を広げて、これまでにＩＭＦが支援を行った韓国、タイ、インドネシアといったアジア危機のケース、９８年のロシアの経済危機、同年のブラジルの経済危機のケースを見ますと、ほとんどのケースで、資金援助は全てＩＭＦと域内の国が行っており、その際にはＩＭＦが厳しいコンディショナリティーをつけて、返済を担保しています。ＥＵが個別の国の集合以上の共同体であるという事実を考えれば、今回の問題は本来ＥＵが単独で解決するべきものでありますし、また上記のような経緯からみても、欧州地域外に救済資金を仰ごうとする今回の欧州の動きはこれまでの前例を変更するものであると考えられます。

５.
更に、ＢＲＩＣｓや欧州以外の国が問題にしているのは、ＩＭＦからの資金援助をイタリアが拒絶したことに見られるように、欧州の主要国には、ＩＭＦからお金を借りる代わりに厳しいコンディショナリティーをつけられるのはプライドが許さないといった風潮が見られることです。ＩＭＦは一般資金（ＧＲＡ）のほかに、私が２０１０年に最終の会議の議長を務めて６００億ドルに増額した新規貸付取極（ＮＡＢ）による資金がありますが、これらの資金の貸付にはコンディショナリティーが伴います。そこで、これを避けるために、ＩＭＦの中に新しく信託勘定を作って各国にお金を出してもらい、そこからコンディショナリティーなしに欧州の国債を買い支えることができないかという検討まで行われている状況です。これは、ＩＭＦの資金援助の検討の際に大統領選挙が行われていたため、候補者がＩＭＦの「面接」を受けて当選後にコンディショナリティーを守ることを確約させられた韓国をはじめ、これまで厳しいコンディショナリティーを守ってきたアジア、中南米、ロシアには、不平等な扱いとして到底受入れ難いものですし、また、財政再建等についての確固とした政府の約束なしにイタリアやスペインの国債を買うというのは、本当に返済されるかという点について大きなリスクがあります。民間会社に例えて言えば、ある会社が多額の債務超過に陥っているときに、会社の更生計画なしに当該会社の社債を買う、あるいは追い貸しをすることになります。

６.
したがって、ＢＲＩＣｓは仮に何らかの支援をするにしてもそれはＥＳＦＳではなく、ＩＭＦに対して行うのがいいと考えているようです。日本も何らかの貢献をするとなれば、欧州に限らず広く加盟国一般を助けるための財源となり、かつ、適切なコンディショナリティーをつけられるＩＭＦの一般財源にお金を出すのがいいのではないかと考えられます。この場合、債務者は世界の中央銀行たるＩＭＦですので、世界経済全体が完全に崩壊するという異例の事態がない限りいわゆる「とりっぱぐれ」はありません。

７.
以上のような状況から、ＥＳＦＳは欧州諸国が自前で増額を行わない限り、１兆ユーロへの増額は行われないと思われます。果たしてこれが可能かどうかは、今後の欧州部内の交渉を見守るしかありません。もし増額について欧州諸国が負担できないということになれば、折角上記のようなバイの取り決めを通じてＩＭＦの資金が増強されたとしても、ＥＵとＩＭＦとの分担の関係から、危機への対応に大きな制約がかかる可能性があります。このような状況から、現時点においては、世界経済の動向は、欧州諸国の国民が、自らの生活を切りつめても他の欧州諸国を援助する覚悟ができているかにかかっています。欧州諸国によるＥＳＦＳの増額が難しい場合には、イタリアの経済危機をきっかけとして、世界はリーマンショックを上回る第２の経済危機に入っていくことは間違いないと思われます。

（次回からは、今回の経済危機について、個別にその原因や対応策についての私見を説明していきたいと思います。）