～ウイズ・コロナ社会に向けた出口戦略～
～令和4年度診療報酬改定に向けて～
特集
松山幸弘シリーズ連載
研究主幹松山幸弘
2022.04.21
研究主幹 瀬口 清之 ＜主なポイント＞ 〇ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った背景は、短期的にはプーチン大統領が西側諸国の国力および結束力、ウクライナ軍の抵抗力を過小評価する誤算があったこと、長期的にはNATOの東方拡大、ウクライナ…
2022.04.19
研究主幹 宮家 邦彦 今週は「ドンバスの戦い」から入ろう。19日、ロシア軍がキーウ攻略を（一時的にせよ）断念し、残存兵力の集積・再編成を経て、ウクライナ東部に対し本格的な攻撃を開始した。これに対し、ウクライナの大統領は「ドンバスの戦…
研究主幹 山下 一仁
2022.04.18
研究主幹 柏木 恵
2022.04.12
研究主幹 岡崎 哲二 本論文では、対面での接触のコストが禁止的に高くなった、日本におけるスペイン風邪パンデミック（1918-1921年）に焦点を当てて、イノベーションにおける対面接触の役割を検討した。すなわち、独自に構築した特許の書…
研究主幹 宮家 邦彦 今週は英語表現ではなく、外交・安保の本筋から入りたい。筆者が気になったのは仏大統領選だ。主要メディアはマクロンとルペンの決選投票が接戦となる見通しを報じている。5年前と同じだが、マクロンは前回（66％を獲得）の…
主任研究員 辰巳 由紀 相変わらず、雨が続く今週のワシントン。気温も相変わらず肌寒い日が続いており、せっかくしまった秋冬物の服を再び引っ張り出して着ている人も多く見かけます。日本の皆様、いかがお過ごしでしょうか。前回の「デュポン・サー…
2022.04.08
主任研究員 奴田原 健悟 近年、金融政策と格差の関係について、学問的にも実務的にも注目がなされている。伝統的には中央銀行は名目金利をコントロールすることで金融政策を行うが、その影響を受ける家計は年齢、性別、富、生産性、雇用形態など多くの…
2022.04.07
研究主幹 岡崎 哲二 本論文では1930年代後半の日本で、金融統制がどのように機能し、資金配分に影響を与えたかを検討する。金融統制の対象とされた規模の大きい企業については、「不要不急」とされた産業の企業とそれ以外の産業の企業の間の払…
2022.04.05
2022.03.29
2022.03.25
2022.03.22
2022.03.15
2022.03.10
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研究主幹 杉山 大志 昨年夏からこの春にかけて、IPCCの第6次報告が出そろった（第1部会：気候の科学、第2部会：環境影響、第3部会：排出削減）。今回から、環境影響(impact)を取り扱っている第2部…
2022.04.20
研究主幹 杉山 大志 以前、海氷について書いたが、今回は陸上の氷河について。 6000年前ごろは、現代よりもずっと氷河が後退して小さくなっていた（論文、紹介記事）。 氷河は山を侵食し堆積…
研究主幹 杉山 大志 以前にも書いたが、米国共和党は、バイデンのグリーン・ディールが米国の石油・ガス産業を弱体化させ、今日の光熱費高騰、インフレ、そしてロシア依存を招いたことを激しく批判している。 …
主任研究員 伊藤 弘太郎 2021年9月に寄稿した前編[1]では、文在寅政権が中国に対して戦略的曖昧性を貫きつつ、経済政策中心の対インド・ASEAN外交である「新南方政策」を推進してきたことをアメリカが評価…
2022.04.14
研究主幹 杉山 大志 中国は環境対策を利用して国家統制を強めている――こんな衝撃的な論文が発表されたので抄訳を紹介する。（原文『北京の緑の拳―環境政策が国家統制の道具になるまで』〈ブレークスルー研究所〉…
2022.04.13
研究主幹 杉山 大志 今回は英国の世論調査の紹介。ウクライナ戦争の煽りで、光熱費が暴騰している英国で、成人を対象にアンケートを行った。 英国ではボリス・ジョンソン政権が2050年までにCO2を実…
著者 渡邉哲也 ／ 杉山大志
山下一仁（著/文）【著者より】多くの人が世界の所得分布についての事実（ファクツ、データ）を知らないで議論しているという内容の『ファクトフルネス』という本がベストセラーになりました。同じように、食料や農業についても、たくさんの“ウソ”があります。専門家と言われる人も間違った認識に基づいて政策を論じています。また、意図的に流されるフェイクニュースもあります。東大・公共政策大学院の講義を基にしたこの本では、正しいファクツやデータを踏まえ、食料や農業の重要課題について費用便益分析に基づきどのような政策を採るべきかを議論します。世界の食料・農業情勢、食料安全保障、食の安全、農業と食品産業、食料・農業についての国際規律、日本と世界の食料・農業政策、日本の農政の歴史・課題・改革方向など、国民に知ってもらいたいことを説明しました。同時に、どのような政策を採用すべきかということだけでなく、どうして望ましい政策が実現してこなかったのか、政策形成に関係するアクター、政策決定過程についても述べました。国民が食の不安を忘れ、農協、農林族議員、農林水産省の農政トライアングルに食料・農業政策を任せてしまった結果、食料安全保障は危機的な状況になっています。50年間で米生産は半減され、農地は宅地への転用や耕作放棄で440万ヘクタールしかありません。終戦直後人口72百万人、農地面積600万ヘクタールでも飢餓が生じました。今は、人口は125百万人なのに、当時をはるかに下回る農地しかないのです。シーレーンが破壊され、食料の輸入が途絶すると、国民は大変な危機に直面します。ロシア軍に包囲され食料が手に入らなくなっているウクライナの都市の現状は、他人事ではありません。本書が、国民の手に食料・農業政策を取り戻すためにお役に立つことを期待します。
【著者】杉山 大志
