～ウイズ・コロナ社会に向けた出口戦略～
特集
松山幸弘シリーズ連載
研究主幹松山幸弘
2022.08.19
主任研究員 辰巳 由紀 ワシントンは、熱波に襲われていた先週の天気が嘘のよう。今週は、秋の気配すら感じさせる天気でスタートしました。私の住んでいるバージニア州では、今週から新学期が始まっている学校もちらほら、夏休みも終わりを告げようと…
2022.08.18
研究員 渡辺 凜 １．はじめにロシアのウクライナ侵攻により、もともと高騰していた欧州および世界のエネルギー市場は、ロシア産エネルギーの買い控えや制裁、大手エネルギー企業の撤退などの混乱に見舞われた。石油に関しては、発電利用の増加…
研究主幹 松山 幸弘 ＜目次＞ 1．日本が新常態移行に挑むための課題 コロナをインフルエンザと同一視できない事実がある中で新常態移行に挑むことになる サージキャパシティ確保のためには医療機関の集約化が不可欠 2．…
2022.08.17
研究主幹 杉山 大志 要旨 海水ウラン技術はかつて日本がリードし、発電コスト上昇をkWhあたり2円程度に抑える可能性があるところまで進歩していた。だが2011年の福島第一原子力発電所の事故によって研究開発が途絶えてしまった。…
研究主幹 瀬口 清之 ＜主なポイント＞ 〇22年2Qの実質GDP成長率は、前年比+0.4％と、前期（同+4.8％）に比べ伸び率が急落し4期連続で5％割れ。年間成長率目標5.5％の達成はほぼ不可能な見通し。 〇2Qの主な下押し要因…
2022.08.16
主任研究員 辰巳 由紀 ワシントンは、熱波に襲われていた先週の天気が嘘のよう。今週は、秋の気配すら感じさせる天気でスタートしました。終戦記念日から一夜明けた今日、日本の皆様は、いかがお過ごしでしょうか。 ペロシ下院議長の訪台で…
研究主幹 宮家 邦彦 今週は15日の「終戦」記念日で始まったが、毎年この日になると筆者には必ず思うことがある。実は8月15日は正確には「終戦」記念日ではないかもしれない、と考えるからだ。もし「終戦」が「戦争の終結」を意味するのであれ…
2022.08.09
研究主幹 宮家 邦彦 今週は、先週お約束した通り、中国の恫喝やバイデン政権からの嘆願にも関わらず「強行」されたペローシ米下院議長台湾訪問の顛末を書こう。ヤブ睨みがモットーの筆者は、中東生活が長かったせいか、物事を素直に考えない癖が染…
主任研究員 辰巳 由紀 ワシントンは、「もやもやしていて（hazy）、暑くて（hot）、蒸す（humid）」を通り越して、今週は熱波（heat wave）に襲われています。日本も記録的暑さが続いているようですが、皆様、いかがお過ごしで…
2022.08.08
研究主幹 柏木 恵 はじめに 本稿では、2021年11月より稼働した東京都立川市、三鷹市、日野市のクラウドを通じた共同利用情報システム（通称東京自治体クラウド、以下、東京自治体クラウドとする）について検討する。 本稿で東京自治…
2022.08.10
2022.07.30
2022.07.28
2022.07.26
2022.07.19
2022.07.13
2022.07.12
2022.07.05
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研究主幹 杉山 大志 今回はマニア向け。 世界の葉面積指数（LAI）は過去30年あたりで8%ほど増えた。この主な要因はCO2濃度の上昇によって植物の生育が盛んになったためだ。この現象は「グローバ…
研究主幹 杉山 大志 【まとめ】 ・対米制裁で気候変動に関する話題を持ち出すことで、中国は米国を宥和的に出来ると見ている。 ・中国の狙いは、気候変動を議題に持ち出すことで、米国内の分断を深め、民主主…
研究主幹 杉山 大志 グレートバリアリーフのサンゴ被覆面積が増えつつあることは以前書いたが、最新のデータでは、更にサンゴの被覆は拡大して観測史上最大を更新した（報告書、紹介記事）： 図 サンゴ礁に…
研究主幹 山下 一仁 経済ニュースのTV出演を依頼された。あいにくアメリカに出張中なので断ったが、外国人、特に中国人の農地取得を食料安全保障の観点から問題視するという趣旨のものだった。私も、このような意…
2022.08.15
研究主幹 山下 一仁 問題の所在 日本の農業について、ほとんどの国民は次のような固定観念に囚われている。米作には大変な労力・手間が必要だ。農家の所得は低い。農村集落のほとんどは農家だ。地方に住んでいて…
研究主幹 杉山 大志 昨年制定された日本のエネルギー基本計画には再エネ最優先と書き込まれ、政府は更なる大量導入を目指している。だが今や太陽光発電には問題が山積している。 二重投資に過ぎ…
山下 一仁(著/文)【著者より】ロシアのウクライナ侵攻で中東やアフリカでは食料危機が起こり、食料安全保障についての関心が高まっています。日本の食料安全保障についての分析と政策提言を行いました。幸か不幸か、日本は80年近く食料危機や飢餓を経験してきませんでした。中年以下の世代は、終戦直後の食料買い出しや米の配給制度などについての耳学問さえありません。アメリカのように国内の需要を満たしたうえで輸出している国ならともかく、生命維持に必要なカロリーのほとんどを輸入に頼っている我が国で、食料危機への備えを全く欠いていることは重大な事態です。防衛費の増額が叫ばれますが、食料供給という兵站の重要性を国防関係者さえ認識していないようです。これまで世界で食料危機が起きるたび、農業界は国産農産物が重要だとして、農業保護に話をすり替え、これを利用してきました。その一方で、世界では穀物生産は大きく増加しているのに、米価維持のため米生産を大幅に減少させてきました。日本の農業保護は食料安全保障を危機的な状況に陥れています。今日本の周辺で軍事的な紛争が起きると、最悪の場合国民の半分以上は餓死します。農業界にとっては自己の利益を増やすだけですが、国民にとって食料供給の途絶は生命維持に関わる重大な問題です。食料安全保障とは何か、それを達成する方策について、国民自身が考えることが必要だと思います。小著が国民的な議論がおきるきっかけになれば幸いです。
神保 謙（共著）
著者 渡邉哲也 ／ 杉山大志
