～ウイズ・コロナ社会に向けた出口戦略～
～令和4年度診療報酬改定に向けて～
特集
松山幸弘シリーズ連載
研究主幹松山幸弘
2022.04.28
研究主幹 栗原 潤 情報通信技術(ICT)の発達で戦争の惨状を映し出した情景が、遠く離れた平和な日本にまで届く毎日だ。 戦争勃発のために経済活動までが変調をきたしている。国際通貨基金(IMF)が4月19日に公表した世界経済見通し…
2022.04.27
主任研究員 辰巳 由紀 ワシントンはすっかり春の陽気になりました。週末の気温は、80℉（25℃）を超え、日中は初夏を感じさせるお天気となりました。まだまだ湿度は低く朝夕はさわやかですが、ワシントン特有の「hazy, hot, humi…
2022.04.26
研究主幹 宮家 邦彦 今週はlet slipなる英語表現をご紹介する。4月22日付Daily Beastは「Russian General Lets Slip a Secret Plan to Invade Another Coun…
2022.04.21
研究主幹 瀬口 清之 ＜主なポイント＞ 〇ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った背景は、短期的にはプーチン大統領が西側諸国の国力および結束力、ウクライナ軍の抵抗力を過小評価する誤算があったこと、長期的にはNATOの東方拡大、ウクライナ…
2022.04.19
研究主幹 宮家 邦彦 今週は「ドンバスの戦い」から入ろう。19日、ロシア軍がキーウ攻略を（一時的にせよ）断念し、残存兵力の集積・再編成を経て、ウクライナ東部に対し本格的な攻撃を開始した。これに対し、ウクライナの大統領は「ドンバスの戦…
研究主幹 山下 一仁
2022.04.18
研究主幹 柏木 恵
2022.04.12
研究主幹 岡崎 哲二 本論文では、対面での接触のコストが禁止的に高くなった、日本におけるスペイン風邪パンデミック（1918-1921年）に焦点を当てて、イノベーションにおける対面接触の役割を検討した。すなわち、独自に構築した特許の書…
研究主幹 宮家 邦彦 今週は英語表現ではなく、外交・安保の本筋から入りたい。筆者が気になったのは仏大統領選だ。主要メディアはマクロンとルペンの決選投票が接戦となる見通しを報じている。5年前と同じだが、マクロンは前回（66％を獲得）の…
2022.04.08
2022.04.05
2022.03.29
2022.03.25
2022.03.22
2022.03.15
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研究主幹 山下 一仁 食料危機が起きる場合は二つある。金がなくて買えない時か、金はあるが物がなくて買えない時だ。ロシアのウクライナ侵攻で小麦価格が高騰し、北アフリカの国などが混乱しているが、これは前者の…
研究主幹 杉山 大志 前回に続いて、環境影響（impact）を取り扱っている第2部会報告を読む。 今回は人間の健康への気候変動の影響。 ナマの観測の統計として図示されていたのは…
研究主幹 杉山 大志 国の審議会では見送られた太陽光発電パネルの新築住宅への設置義務付けが、東京都で検討されている。資料を見ると、150万円のPVシステムを買っても15年で元が取れるという。だがこれは、…
研究主幹 杉山 大志 前回に続いて、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読む。 今回は生態系への気候変動の影響。 本文をいくら読み進めても、ナマの観測データがとにか…
研究主幹 杉山 大志 ロシアのウクライナ侵攻により、欧州が脱炭素・反原発にばかり傾注し、エネルギーにおける安全保障をなおざりにしてきたリスクが顕在化している。欧州のロシアのガスへの依存度は危険なまでに高…
研究主幹 杉山 大志 前回に続いて、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読む。 今回のテーマは食料生産。以前、要約において1つだけ観測の統計があったことを書いた。 だが、本文を…
神保 謙（共著）
著者 渡邉哲也 ／ 杉山大志
山下一仁（著/文）【著者より】多くの人が世界の所得分布についての事実（ファクツ、データ）を知らないで議論しているという内容の『ファクトフルネス』という本がベストセラーになりました。同じように、食料や農業についても、たくさんの“ウソ”があります。専門家と言われる人も間違った認識に基づいて政策を論じています。また、意図的に流されるフェイクニュースもあります。東大・公共政策大学院の講義を基にしたこの本では、正しいファクツやデータを踏まえ、食料や農業の重要課題について費用便益分析に基づきどのような政策を採るべきかを議論します。世界の食料・農業情勢、食料安全保障、食の安全、農業と食品産業、食料・農業についての国際規律、日本と世界の食料・農業政策、日本の農政の歴史・課題・改革方向など、国民に知ってもらいたいことを説明しました。同時に、どのような政策を採用すべきかということだけでなく、どうして望ましい政策が実現してこなかったのか、政策形成に関係するアクター、政策決定過程についても述べました。国民が食の不安を忘れ、農協、農林族議員、農林水産省の農政トライアングルに食料・農業政策を任せてしまった結果、食料安全保障は危機的な状況になっています。50年間で米生産は半減され、農地は宅地への転用や耕作放棄で440万ヘクタールしかありません。終戦直後人口72百万人、農地面積600万ヘクタールでも飢餓が生じました。今は、人口は125百万人なのに、当時をはるかに下回る農地しかないのです。シーレーンが破壊され、食料の輸入が途絶すると、国民は大変な危機に直面します。ロシア軍に包囲され食料が手に入らなくなっているウクライナの都市の現状は、他人事ではありません。本書が、国民の手に食料・農業政策を取り戻すためにお役に立つことを期待します。
