～ウイズ・コロナ社会に向けた出口戦略～
～令和4年度診療報酬改定に向けて～
特集
松山幸弘シリーズ連載
研究主幹松山幸弘
2022.05.27
研究主幹 宮家 邦彦 主任研究員 神保 謙 主任研究員 本多 倫彬 研究員 山﨑 周 本政策シミュレーションは、多くの仮定のもとで想定された事象に基づくものであり、現実世界の国家間関係等を直接に分析するものではない。 当研究所は 2022年4月9日に、第4回CIGSオンライン政策シミュレー…
研究員 渡辺 凜 本稿では、はじめに「欧州のエネルギー政策研究プロジェクト」の主たる問題意識と研究の意義を説明し（1章）、続いてロシアによるウクライナ侵攻前後の欧州のエネルギー分野での出来事を概観した上で（2章）、今後の調査にお…
研究主幹 鎌江 伊三夫 2022年2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した。当初、プーチン大統領は「特別軍事作戦」と称して民間人や民間施設は攻撃対象外としたが、核攻撃の可能性すら示唆して世界を震撼させた。核戦争へのエスカレ…
2022.05.26
研究主幹 栗原 潤 感染症の蔓延、ロシア・ウクライナ戦争、円安…不確実性を増す国際情勢の中、日本経済の行方が心配だ。 北極圏経由で英国から3年ぶりに来日した友人と、会食しつつ情報交換を楽しんだ。彼は円安下の日本を楽しんでいるとい…
研究主幹 瀬口 清之 ＜主なポイント＞ 〇22年1Qの実質GDP成長率は、前年比+4.8％と、前期（同+4.0％）に比べ伸び率は高まったが3期連続で5％割れ。輸出の伸びは鈍化、内需は投資が回復。 〇輸出は、海外におけるコロナ感染…
2022.05.24
研究主幹 宮家 邦彦 今週は久し振りで東京が主要国外交の舞台となった。バイデン大統領が就任後初めてアジアを訪問、23日に日米首脳会談、24日には三回目となるクアッド（日米豪印）首脳会議がそれぞれ東京で開催された。日本で外交イベントが…
主任研究員 辰巳 由紀 あっというまに5月も終わりを迎えつつあります。今週末はメモリアル・デーの3連休。アメリカではこの週末を境に、本格的に夏休みモードが解禁となります。オフィスが「毎週金曜日は半休」など、夏休み特有のスケジュールを導…
研究主幹 山下 一仁
2022.05.17
研究主幹 宮家 邦彦 今週ご紹介する英語表現はacknowledgeだ。1979年以降の米中外交関係で、この語が果たした役割は計り知れないほど大きいと思う。acknowledgeとrecognizeは違うのだが、どう違うのか。どちら…
2022.05.11
研究主幹 松山 幸弘 ＜目次＞ 1．日本の医療制度のサステナビリティは第8次医療計画での構造改革断行にかかっている 増加し続ける医療費の財源確保が円安と金利上昇で一層厳しくなる 岸田首相が衆院厚生労働委員会で「かかりつ…
2022.05.10
2022.05.09
2022.04.26
2022.04.19
2022.04.12
2022.04.08
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研究主幹 杉山 大志 東京都の「2030年カーボンハーフ」の資料を見て愕然としたことがある。 工場のエネルギー消費が激減している。そして、都はこれを更に激減させようとしている。 該当する…
主任研究員 小黒 一正 深刻な少子化が継続し、人口減少が加速する日本。テスラCEOのイーロン・マスク氏が「日本はいずれ消滅する」と衝撃的な予言も。少子高齢化のトップランナーである日本の対応が注目される中、…
研究主幹 杉山 大志 政府「クリーンエネルギー戦略」中間整理が公表された。岸田首相の肝いりで検討されてきたものだ。 紆余曲折の末、木に竹をつなぐ もともと、この「クリーンエネルギー戦略」…
研究主幹 杉山 大志 世界は激変している。だが日本のエネルギー政策は変わることが出来ていない。本当にこれで大丈夫なのか？ 脱炭素の前に脱ロシア？ ウクライナでの戦争を受け、日本も「脱ロシ…
2022.05.25
研究主幹 杉山 大志 今日はある会合で政府によるクリーンエネルギー戦略の説明を聞いていたが、脱炭素に向けて莫大な投資が必要という話になっていた。だが心配なのは、脱炭素政策のもたらす害である。もしも補助金…
研究主幹 杉山 大志 ロシアへのエネルギー依存を脱却すべく、欧州が世界中からエネルギーを買い漁っている。この影響で世界のエネルギー価格は暴騰した。これに耐えかねて、開発途上国では石炭の増産と石炭火力発電…
神保 謙（共著）
著者 渡邉哲也 ／ 杉山大志
山下一仁（著/文）【著者より】多くの人が世界の所得分布についての事実（ファクツ、データ）を知らないで議論しているという内容の『ファクトフルネス』という本がベストセラーになりました。同じように、食料や農業についても、たくさんの“ウソ”があります。専門家と言われる人も間違った認識に基づいて政策を論じています。また、意図的に流されるフェイクニュースもあります。東大・公共政策大学院の講義を基にしたこの本では、正しいファクツやデータを踏まえ、食料や農業の重要課題について費用便益分析に基づきどのような政策を採るべきかを議論します。世界の食料・農業情勢、食料安全保障、食の安全、農業と食品産業、食料・農業についての国際規律、日本と世界の食料・農業政策、日本の農政の歴史・課題・改革方向など、国民に知ってもらいたいことを説明しました。同時に、どのような政策を採用すべきかということだけでなく、どうして望ましい政策が実現してこなかったのか、政策形成に関係するアクター、政策決定過程についても述べました。国民が食の不安を忘れ、農協、農林族議員、農林水産省の農政トライアングルに食料・農業政策を任せてしまった結果、食料安全保障は危機的な状況になっています。50年間で米生産は半減され、農地は宅地への転用や耕作放棄で440万ヘクタールしかありません。終戦直後人口72百万人、農地面積600万ヘクタールでも飢餓が生じました。今は、人口は125百万人なのに、当時をはるかに下回る農地しかないのです。シーレーンが破壊され、食料の輸入が途絶すると、国民は大変な危機に直面します。ロシア軍に包囲され食料が手に入らなくなっているウクライナの都市の現状は、他人事ではありません。本書が、国民の手に食料・農業政策を取り戻すためにお役に立つことを期待します。
