～ウイズ・コロナ社会に向けた出口戦略～
特集
松山幸弘シリーズ連載
研究主幹松山幸弘
2022.09.30
研究主幹 宮家 邦彦 今週はホノルル出張から帰国した翌日が安倍晋三元首相の国葬だった。先週「英国では・・・集まった沿道の一般英国市民から大きな拍手と歓声が上がっていたが、日本では何が起きるだろうか」と書いたが、やはり日本では拍手も歓…
2022.09.29
研究主幹 栗原 潤 ウクライナでの惨劇に終結は未だ望めず、国連で岸田首相が語った如く、世界は分水嶺に立っている。 常任理事国ロシアが国連を機能不全に陥らせている。皮肉な事に“常任理事”という役割を提案したのは米国だ。小誌6月号で…
2022.09.21
研究主幹 松山 幸弘 ＜目次＞ １．医療DXの社会実装を成功させたオーストラリアの次なる目標 新規感染者が未だ一定数続く中で行動規制緩和に動き始めた 医療DXの社会実装成功を示すデータと次なる目標 ２．利害関係者が共に全…
2022.09.20
研究主幹 宮家 邦彦 今週は出張中のため原稿をホノルルで書いている。米TV各局はエリザベス女王の「国葬」を生中継で長時間報じていた。米国にとって英王室が特別の存在であることは知っていたが、それにしても米国人の関心の高さは想像以上だっ…
2022.09.13
研究主幹 宮家 邦彦 先週9日、英国のエリザベス女王が逝去された。王室医師団が「懸念」を表明して間もなく、女王はその偉大な生涯を閉じた。70年間の王位は決して平坦なものではなかっただろう。個人的にお話しする機会は勿論なかったが、公平…
2022.09.12
主任研究員 辰巳 由紀 アメリカでは、9月5日のレーバー・デーの休日が終わり、夏休みの季節もおしまいとなりました。先週までの暑さが嘘のように、週明け以降は、朝晩、少しひんやりするほどの天気になり、秋の気配が漂い始めました。日本の皆様は…
研究主幹 宮家 邦彦 9月5日は米国のLabor Day休日だ。Labor Dayは毎年9月の第一月曜日だから、当然週末は土日月の3連休。米国ではこれをLabor Day週末と呼び、事実上夏休みの終わりを象徴する連休となっている。ち…
2022.09.06
研究主幹 栗原 潤 台湾海峡情勢は我が日本にとっても無関心でいられない程、不確実性に包まれた状態になっている。 米国国防大学(NDU)は、昨年末、同学の専門誌(Joint Force Quarterly (JFQ))の中で、中国…
2022.09.05
特別顧問 須田 美矢子 日本の経済成長率、労働生産性上昇率が低下傾向にある中、岸田内閣は「新しい資本主義」を掲げ、新陳代謝と多様性に満ちた裾野の広い経済成長と成長の果実が隅々まで行き渡る「成長と分配の好循環」を早期に実現するとした。「…
2022.08.30
研究主幹 宮家 邦彦 8月に入りトランプ前大統領が政治的窮地に陥っている。8日、FBIはフロリダ州マーアラゴにあるトランプ邸を大々的に家宅捜索し、トランプ氏の金庫まで開けた上で、ホワイトハウスから持ち出したとされる機密文書等を押収し…
2022.09.27
2022.09.09
2022.08.31
2022.08.23
2022.08.16
More arrow_forward
2022.10.03
研究主幹 杉山 大志 東京都は、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける条例を検討している。 しかし、夕刊フジのアンケートでも多数の反対意見が寄せられた（＝ツイッターの公式アカウントで今年6月に…
International Senior Fellow Sébastien Lechevalier 二人の経済学者により、中国における賃金上昇が当国の産業の高級化に貢献したことが示された。 中国では20年以上前から賃金が大幅に上昇している。都市労働者の平均名目賃金は1998…
研究主幹 山下 一仁 「2014年に安倍首相（当時）が『40年間誰もできなかった減反廃止を行う』とフェイク発言をしました。農林水産省が否定したにもかかわらず、マスコミは安倍首相に忖度した報道をして、ひど…
研究主幹 杉山 大志 世界的な「エネルギー危機」が到来している。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー価格が急騰し、各国経済を直撃している。この危機は長期化・深刻…
研究主幹 瀬口 清之 1．米議会はペロシ訪台を高く評価 米国政治は民主党対共和党の対立が先鋭化している。 ジョー・バイデン政権はその発足時に党派分裂の修復による米国の統合を最重要目標に掲げたが…
2022.09.28
研究主幹 杉山 大志 監訳：キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 杉山大志 翻訳：木村史子 本稿はロジャー・ピールキー・ジュニアによる記事「Making sense of trends in dis…
川名晋史（編著） ／ 本多倫彬ほか（共著）
山下 一仁(著/文)【著者より】ロシアのウクライナ侵攻で中東やアフリカでは食料危機が起こり、食料安全保障についての関心が高まっています。日本の食料安全保障についての分析と政策提言を行いました。幸か不幸か、日本は80年近く食料危機や飢餓を経験してきませんでした。中年以下の世代は、終戦直後の食料買い出しや米の配給制度などについての耳学問さえありません。アメリカのように国内の需要を満たしたうえで輸出している国ならともかく、生命維持に必要なカロリーのほとんどを輸入に頼っている我が国で、食料危機への備えを全く欠いていることは重大な事態です。防衛費の増額が叫ばれますが、食料供給という兵站の重要性を国防関係者さえ認識していないようです。これまで世界で食料危機が起きるたび、農業界は国産農産物が重要だとして、農業保護に話をすり替え、これを利用してきました。その一方で、世界では穀物生産は大きく増加しているのに、米価維持のため米生産を大幅に減少させてきました。日本の農業保護は食料安全保障を危機的な状況に陥れています。今日本の周辺で軍事的な紛争が起きると、最悪の場合国民の半分以上は餓死します。農業界にとっては自己の利益を増やすだけですが、国民にとって食料供給の途絶は生命維持に関わる重大な問題です。食料安全保障とは何か、それを達成する方策について、国民自身が考えることが必要だと思います。小著が国民的な議論がおきるきっかけになれば幸いです。
神保 謙（共著）
