『東京=ケンブリッジ・ガゼット: グローバル戦略編』 第195号 (2025年7月)

米国の技術的優位を脅かす勢いの中国。嘗ての技術大国ドイツは重い病だが、その再生策は?

米国は自国の技術的優位を傷つける政策を採っているとしか思えない。小誌前号でも述べたが、世界中のthe best and brightestが集う事を願う高等教育・研究機関から活動の自由度を奪おうとしているからだ。米国最古の大学(Harvard)と医療研究機関(NIH)に対する圧力は、凄まじい(例えば、PDF版2に示したNew York Times紙6月22日付記事(“Here Is All the Science at Risk in Trump’s Clash with Harvard”)を参照)。

翻って中国政府は欧米を“追い越す(弯道超车)”機会到来とばかりに、積極的科学技術振興策を採っている。米国現政権の首脳陣は、なぜHarvardやNIHといった高等研究機関の活動の自由度を奪おうとするのか。勿論、そうした研究機関には中国からの研究者・学生が所属している。当然の事として、安全保障上の理由から、米国での研究成果が中国に流れる事は厳重に管理すべきだ。だが、彼等の米国での研究における貢献を過小評価してはならない。また現況の下で彼等がもし本国に戻り中国の研究水準を高め、或いは米国以外で活動し、米国以外の研究水準を高めれば、米国の優位が相対的に低下する危険性が高まる。指導者達はその事がどうして分からないのだろうか。

こうした中、Nature誌が6月11日に科学技術論文に関する組織別の知的貢献に関する世界順位を公表した(PDF版の表1~6参照)。これに依ると、論文の貢献度で昨年優れていたのは首位が中国科学院。ベスト10には2位のHarvardと9位のマックス・プランク協会という組織を除き、あとの8つは全て中国の高等教育・研究機関だ。米欧の組織は、上述の2機関以外では11~20位になってやっと姿を現してくる。即ちフランスの国立科学研究センター(CNRS)が13位、ドイツのヘルムホルツ協会が14位、そして16~18位にStanford、MIT、Oxfordが現れる。11~20位のうち、あとの5機関は全て中国。我が日本は東京大学が23位、京都大学が55位、大阪大学が103位である。なお、PDF版の表2~6に分野別(物理、化学、生物学、医療、地球・環境)の順位を表示した。ご関心のある方は参照して頂きたい。

ただ留意すべき点として、論文評価に関心のある方はご存知の通り、単純にNature誌の単年評価を“妄信”する事は危険である。それは①同誌の評価が常に正しい訳ではない事、②研究に没頭している個人が必ずしも昨年論文を掲載している訳ではない事等の理由からだ。また筆者の意見では、研究者或いは個々の講座が研究評価の単位であると考えている。従って③Nature誌が示している組織別の貢献度は、優れた研究者・講座が集積し、効率的に運用されている組織であると理解すべきなのだ。以上3点が評価上の留意点として挙げられる。

そしてPDF版に掲載した表をSingaporeの友人に送付し、具体例として日本初のノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹先生の話をした。湯川先生はイタリアの雑誌(La ricerca scientifica)が掲載したフェルミの論文に啓発され、また米国雑誌(Physical Review Letters)が掲載した若き物理学者アンダーソンの論文を読み、自身の中間子理論を完成させたのだ。この時、Nature誌は2つのミスを犯している。①フェルミは、最初、権威ある英国のNature誌に論文を送ったが、Nature誌が論文掲載を断った。そこで、彼は母国イタリアでの論文発表を行ったのだ。また②湯川先生はアンダーソン論文が自説と関係している事を、書面でNature誌に知らせたが、同誌は「関係無し」との判断を下した。筆者は友人に対して、「誰もが全知全能ではない。特に画期的な創作活動は、科学にしろ、芸術にしろ、簡単には認めらない」と伝えた次第だ。更には、湯川先生の中間子理論は、京都大学時代の思索に基づいているが、論文執筆は大阪大学理学部在籍時だ(また、ノーベル賞受賞発表時は米国のColumbia大学教授であった)。こう考えると組織別の知的貢献度を“妄信”すべきものでない事が分かるであろう。

激しさを増す科学技術分野における米中大国間競争の狭間で、日本を含む関係各国は如何なる戦略を立てるべきか。英独仏等の欧州、そしてアジアの友人達と議論を続けている。日本と同様、新たな財・サービス、そして新たなbusiness modelsを模索するドイツに関し、独think tankの一つ、ベルテルスマン財団は5月19日に2つの報告書を発表し、新産業政策を提言した。これに関し、今、欧米の友人達と意見交換を行っている(その報告書とは「経済的繁栄・安全保障・自然環境を念頭にした持続可能な産業政策に関する論文(„Zukunftsfähige Industriepolitik: Wohlstand, Sicherheit und Klimaschutz vereinen“)」及び、「新政権のための持続可能な産業政策ガイドライン(„Zukunftsfähige Industriepolitik: Leitlinien für die nächste Bundesregierung“)」である。PDF版の2参照)。

AIの将来に関する楽観論と悲観論。また米中間の技術開発競争の将来は?

AIの専門家達と関連情報を議論する様々な機会に恵まれた(例えば、Incongni社のGen AI and LLM Data Privacy Ranking)。またgoogle ai studioを使い、自分自身で様々な試行錯誤を楽しんだ。そして今もAIの将来における可能性と危険性に関した点を、友人達と議論している。

AIに関し現在楽観的・悲観的相反する情報が併存している。例えば楽観的情報として①欧州連銀(ECB)は、経済の現況を把握するため、ChatGPTを活用しGDP推計値の精度を高める事を試みた論文を6月26日に発表した。また逆に悲観的情報として②MITの研究者達は、6月10日、ChatGPTに過度に依存しつつ知的活動を続ければ、“魂の抜けた(soulless)”ような知的作品が生まれる危険性を提示した論文を発表した。そして③6月18日、OpenAIも悲観的情報を公表した。大規模言語モデル(LLM)は過去の文章をdataとして依存しているが、そのdataの一部に支離滅裂な人格の人(misaligned persona)が書いた文章が含まれている可能性がある。これために、LLMが全体的な影響を受け“支離滅裂・不整合さがあらゆる場合に出現する(misalignment generalization)”という問題が発生する事をOpenAIは警告し、その防止策を提案した(①“Enhancing GDP Nowcasts with ChatGPT: A Novel Application of PMI News Releases”、②“Your Brain on ChatGPT: Accumulation of Cognitive Debt When Using an AI Assistant for Essay Writing Task”、③“Toward Understanding and Preventing Misalignment Generalization”、PDF版2を参照)。

日本の問題はAIを常時使用している人が少ない事と筆者は友人達に伝えた。AIを妄信する事は問題だが、多くの日本人が無関心な事、或いは実作業の際、正否を検証しつつAIを活用しない事が問題だと考えている。だが、この筆者の判断が誤っている事を願っている。

米国の技術的優位を中国が脅かしているという事を小誌前号で触れた。だが、中国情報自体の不透明さ故に、正確なところは分からず、その多くが単なる“guess work”かも知れない。こうした中、中国华为(Huawei)の創設者の任正非氏は「米国は華為の成果を過大評価している。華為は未だそう強くはない(美国是夸大了华为的成绩，华为还没有这么厉害)」と6月10日付«人民日报»を通じ語った。その一方で6月26日、中国メディア(«央视网»や«观察网»)は、中国の新型CPUの開発を祝し、「我が国が自主研究開発、自主管理可能に!(我国自主研发、自主可控!)」と報じた。残念だが素人の筆者には新型CPU(龙芯3C6000)の真価は分からない。多くの専門家の意見を聞く必要がある事を感じている。