7月2日、アメリカでのコロナ感染者が記録的に増加し続ける中、大統領は「コロナはすぐに消えるだろう」と発言した1。 実は2月から同じことを19回も発言している2。
同時に「コロナの症例の内99％は完全に無害だ」と発言した。FDAのトップはインタビューでこの発言について問われたが、これを擁護することはなかった3。 一方で、大統領首席補佐官はFox Newsの番組で99％が無害であったことが統計的に示されていると強調したが、どこが出したどのような統計なのかについては明言しなかった4。 そして、大統領は演説で自分のコロナ対応の素晴らしさをほぼ毎回自慢している。
このような状況では、国としての戦略は望めない。
そればかりか、大統領のこのような発言は実は危険なのである。7月3日にはコロナによる死亡者数が12万8千人を突破した。感染者数は280万人に上り、一日の感染者数は5万7千人となった。後ほどデータで示すが、コロナに関する情報の信憑性について、大統領の発言に依存していると考えられる人が数多くいる。特にFox Newsを主な情報源としている地域や人口セグメントが、より大きな打撃をコロナから受けている。
医療関係者にも多くの犠牲者が出ている。6月30日までに700人以上もの医療関係者が亡くなっているのだ5。 マスク不足の状況で突然心拍停止に陥った患者を診察するために、医療用マスクなしでコロナ病棟に駆け込んだ看護師がその後感染して亡くなったといった悲惨な話しがメディアに流れている6。前回のコラムで説明した通り、そのようなメディアを全く見ない人が人口の半数近くいるのが現状である。
7月4日はアメリカ独立記念日で、例年なら大々的なお祝いが全国各地で繰り広げられ、社会は明るいお祭りムードとなる。しかし、今年は違った。あまりにも多くの人が、アメリカの歴史における先住民や黒人に対する弾圧の傷跡が未だ癒えていない現状を目の当たりにし、国としての分断を懸念するようになったこと、加えてコロナにより健康や経済の先行きに不安を感じていることから、コロナ感染者がうなぎ上りとなっているこの時期に無邪気に独立記念日を祝うことは難しかった。
そんな中、トランプ大統領はさらに分断を煽った。
7月3日にサウスダコタ州にあるラシュモア山という、1941年に完成された歴代の大統領の顔が山に刻み込まれている場所で、トランプ大統領は演説を行った。後ほど説明するが、この場所は分断の象徴でもあり、それを承知の上で敢えてこの場所を選んで行ったのである。そして、日本で言うところの「3密対策」など「そんなものは存在しない」という形の会場設営であった。屋外ではあるものの、客席には聴衆をぎっしり詰め込み、ほとんどの人はマスク無しで演説を聞いていた。世界的にトップの科学者の在籍数を誇るアメリカ疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention （CDC））はマスク無しの集会に対して厳重な注意を呼びかけていたが、その警告を完全に無視した形で開催された。
By Thomas Wolf, www.foto-tw.de, CC BY-SA 3.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=90107110
演説の内容は、社会や価値観の分断をさらに燃え上がらせるようなものであった。人種平等の権利を訴えているBlack Lives Matterのデモなどを「悪」の代表とし、「左翼による新しいファシズム」というレッテルを貼り、彼らの最終目的は「アメリカの終焉」であると述べた。「我々の歴史を抹消し、英雄を貶め、価値観を消し去り、子供たちを洗脳しようとしている」と支持者に語りかけた。「怒り狂った群衆は我が国の創立者の石像を破壊し、最も尊重するモニュメントを毀損し、都市に暴力と犯罪の渦を巻き起こそうとしてる！」と脅した7。
そもそもラシュモア山は四人の名大統領の顔を巨大な岩山に刻み込んだものである。初代大統領であるジョージ・ワシントン、第3代大統領のトーマス・ジェファーソン、当時の大統領が暗殺され42歳の若さで1901年に副大統領から大統領となり、国立公園の設立、独禁法の制定、パナマ運河建設などで有名なセオドア・ルーズベルト、そして、第16代大統領で、南北戦争を通して合衆国を維持し、奴隷を開放する憲法改正（アメリカ合衆国憲法修正第13条）を行ったエイブラハム・リンカーンの顔が刻まれている。
この山のモニュメントにはかなり物議を醸すような歴史的背景がある。1868年の条約で未来永劫、先住民（地元のラコタ・スー族）固有の土地とされたが、その8年後の1876年に主にスー族との戦争に勝利した結果、アメリカ合衆国は領土として先住民から没収したのである。1927年に着工し1941年に完成したが、ここは元来先住民にとって聖なる山であり、工事に対する反対運動が絶えなかった。そして、1980年に連邦最高裁判所は驚くべき判決を下したのである。アメリカ合衆国を相手に先住民スー族ネイションが勝利した。アメリカ合衆国からスー族へ領土占領に対する正当な支払いがなされていないという判決であった。しかし、先住民はアメリカ合衆国からの支払いを拒んだ。聖なる山を強奪されたことを許さなかったのである。
このような歴史的背景のある場所で、大統領は敢えて分断を主張するような演説を行ったのである。もちろん、先住民グループは猛反対して山道をしばらく塞いだため、結局20人ほどが逮捕された。そのような状況の中で、大統領は「左翼が我々の歴史を抹消しようとしている」と語ったのである。
政治による分断の煽りが益々極端になっている。
この演説に対して、Fox Newsは「大統領の演説は分断を煽っていると主張しているメインストリーム・メディアに対して批判の声が出ている」と、二ひねり以上効かせた見出しで記事を出した。 視聴率をみると、右寄りの人の視聴率はFox Newsが図抜けており、中心から左寄りの人の視聴率は複数のメディアに分かれているので、Fox News自身はメインストリームとなっており、Fox Newsはあたかもメインストリームのメディアではないと言う論調は分断を煽っていることになる。同時に「大統領の演説が分断を煽っていると言う主張こそが分断を煽っている」と言う主張は、かなりクリエイティブである。ウォールストリート・ジャーナルもかなり右寄りであるが、その社説も同様の主張をしている。 「憲法もそれ以外の法律も人種差別を擁護していないので、アメリカには人種差別は存在しない」というロジックは建前上正しいが、以前からあった右寄りの人の主張と似たロジックである。
本当に分断を煽っていないのなら、先住民が猛反対する中、連邦最高裁判所によりアメリカ政府が不当に没収したと判断された土地にわざわざ出向いて演説するのはおかしいのではなかろうか。
その1カ月程前の6月5日、ワシントンDCのホワイトハウス前の通りである16th Streetが、市長の権限と意向により"Black Lives Matter Plaza"と名付けられ、道路上に巨大な黄色い文字で"Black Lives Matter"と書かれた。ワシントンDCには連邦政府のほとんどの機能が置かれているが、州ではない。州になるかどうか長年議論されてきたが、今のところ州になる予定はなく、連邦政府からある程度独立した自治体という位置付けになっている。このワシントンDCの市長であるミュリエル・バウザー氏は黒人女性で、民主党のメンバーである。以前のコラムで紹介した「連邦政府対州」の力学は、連邦政府のお膝元まで及んでいる。
敢えてトランプ大統領が先住民の反対を押し切ってまでラシュモア山で分断を煽る演説を行った背景には、「我々の価値観は負けられない」というメッセージを発信し、それが響く支持層へ訴えかけるためである。
変わる人口構成
これまで見てきた通り、アメリカ合衆国はとても分かりやすい分断を数多く抱えている。
アメリカ型民主主義は、都市部の強圧を避けるために、あえて地方の州に有利な選挙制度となっていることは、以前のコラムで紹介した。
簡単にいうと、全体の得票数では劣っていても、地域単位では過半数を取ることが可能な選挙制度なのである。この制度のおかげで、共和党は長らく優位を保っている。しかし、この制度的なアドバンテージに加え、地域で過半数の得票がなくても勝てる仕組みを20年以上かけて着々と構築してきた。この仕組みについては、次回以降のコラムで紹介するが、簡単にいうと選挙は複数の細かい運用ルールに沿って実行されており、これらのルールを巧みに変えたり、あるいは無視して投票を弾圧したりするような仕組みである。東京では先日都知事選が行われたばかりなので、投票に関する記憶が新しい人が多いと思うが、アメリカの選挙制度が実際どのようの運営されているのかについて紹介したら、驚く人は多いだろう。
ただし、次回以降に紹介する投票の弾圧は、紙一重で過半数を割っている支持者だけで何とか勝利しようとする際に最も効力を発揮する。現在、アメリカでは選挙結果が紙一重でどちらかに傾く州が多いが、今後の人口構成の変化と世代交代により大きく変わる地域が多い。
アメリカの人口構成が確実に変わってきている兆しを一つ紹介しよう。2019年に16歳以下のアメリカ人のうち白人の比率が初めて過半数を割ったのである。次の世代では白人がマイノリティーになるのだ。これはアメリカの統計局が出した数字である10。
国内でも移動後には待機命令：実質的な移動制限
6月30日、ニューヨーク州は新たな規定を設けた。カリフォルニアから来た人に対して、二週間の待機期間を課したのである。ロサンゼルスを中心としたカリフォルニア州でのコロナウイルス感染者の爆発的な増加を受けて定めれたものである。カリフォルニア州の他にジョージア州、アイオワ州、アイダホ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ネバダ州、テネシー州、アラバマ州、アーカンソー州、アリゾナ州、フロリダ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、テキサス州、ユタ州も対象となった。この待機命令に従わないと、ニューヨーク州の公衆衛生（public health）法により、1万ドル（100万円以上）もの罰金が課せられる。もはやアメリカ国内も自由に移動できない状況にある11。
航空会社による驚きの「3密強化」戦略
これと同時に、アメリカン航空とユナイテッド航空は、飛行機の三人掛けの座席の真ん中の席は必ず空席にしていた従来のポリシーを変え、満席で運行することを決定した。これに対して疑問の声が上がると、ユナイテッド航空の広報担当者は「機内では6フィートのソーシャルディスタンスは保てないので、真ん中を空席にしたところで効果はない。これまでのポリシーはあくまでPRのための作戦だった」と述べた。デルタ航空やジェットブルー航空は相変わらず真ん中の席を空けている。私としては、そもそも飛行機に乗りたくないが、アメリカン航空とユナイテッド航空の満席状態の飛行機にはなおさら乗りたくないので、航空会社を選ぶ際には重要な指標となるだろう。この先、どうなるのだろうか。ちなみに、パイロット労働組合のスポークスマンは「乗客に満席の飛行機に乗ってもらうと伝えるには、これ以上最悪のタイミングはない」と語った12。 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士はこの「満席作戦」に大きな懸念を示している。
しかし、この経営判断にもそれなりの裏付けがある。コロナウイルス感染の科学ではなく、乗客の考え方を重視しているのである。Pew Research Centerによると、CDCかホワイトハウスのどちらがコロナに関する正しい事実を述べていると思うかという質問に対し、 アメリカ国民全体では科学者集団であるCDCの方が正しいという回答が圧倒的だが、支持政党別にみると、共和党寄りの人の半数以上が何とホワイトハウスが正しいという回答であり、CDCを信頼していないのだ。しかも、共和党寄りの人はニュースメディア全体に対する信頼度が25％しかない。一方、民主党寄りの人が大統領の発する事実を信頼する比率は一桁台の9％に留まっている13。
何を事実だと思うかという認識が、まさにパラレルワールドになってしまっているのだ。
そして、共和党支持者の過半数が「コロナウイルスは実態よりも大げさに取り上げられている」と回答している。驚くことに、4月から6月にかけて死亡者数が急増し10万人を突破したのに、逆に大げさに取り上げられていると考えている人が増えているのだ。共和党寄りの人の6割以上が大げさだと考えていることになる。民主党寄りの人にもそのような考え方が増えているが、まだ2割以下である。
コロナ関連のニュースについては、大統領の発信に依存している人の方が、圧倒的に「コロナは大げさに取り上げられている」と考えている。同時に、コロナ陰謀説を聞いたことがある人のうち、コロナに関するニュースを大統領から得ている人の半数以上が「多分あるいは絶対に本当だ」と回答している。
コロナに関する情報を大統領から得ている人の半数以上が、コロナは陰謀であるいう説を信じているのだ。
陰謀説はいくつかあるが、最も人気なのは、ビル・ゲイツがコンピューターチップ入りのワクチンを国民に打ち込むために仕掛けたものだという説である。
驚くべきことではないが、ほとんどのニュースをソーシャルメディアから得ている人ほど陰謀説を頻繁に目にしている。
コロナウイルスに関する陰謀説を沈静化させるために、これ程までに事実が何で嘘が何なのか分からなくなっている人々をどのように誘導すれば良いだろうか。
7月4日のFox Newsでは、独立記念日のトランプ大統領の演説を次のようなタイトルで伝えた。 「トランプ大統領はオプティミスティック（楽観的で前向き）な独立記念日のメッセージを発信した。中国からの恐ろしい疫病の後にアメリカは「カムバック（復活）」を果たしていると述べた。」14
かなり絶望的だが、グッドニュースもある。
世論調査で見るグッドニュース
実はアメリカの大多数の人はすでにマスクをしている。
もはや驚くことではないが、やはり民主党寄りの人の方がマスクをしている率が高い。共和党寄りの人でも、マスクをしている人が７割を超えている。特に、アウトブレイクが深刻なエリアでは、約9割の人が店やその他のビジネスでもマスクを着用しているようだ。
他にもグッドニュースはある。
研究者たちの新たなモチベーションと研究方向の急な転換：高いモチベーション
ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授が在籍していたGladwell Instituteの隣りに位置するUC San Franciscoのメディカルスクールの博士課程の学生は、積極的にコロナ対応の活動に参加している。
通常のラボが全てストップしている中、コロナ検査を推進する部隊にボランティアで参加できる制度が定められ、数多くの研究者の卵が参加しているのだ。若くて志が高く、とても優れた頭脳を持つ世界レベルの努力家が、一斉に強い問題意識を持ち、市民向けのコロナ検査に関する作業を日々行っているのである。前線でスワブ検査（綿棒による抜き取り検査）をする人もいれば、ラボのバックエンドで昼夜にわたり解析作業を行なっている人もいる。
ボランティアをする一方で、彼らの研究の対象はこれまでのものから大幅に転換している。博士課程の学生の証言によると、研究を感染病のゲノム解析や遺伝子治療、RNAなどの遺伝子組替えが可能なCRISPR（clustered regularly interspaced short palindromic repeat：クリスパー）を使うものに切り替える人が増えているそうだ。
世界中から集まるトップの人材が猛烈なモチベーションを持って、コロナウイルスとそれに関連した人類への脅威や治療メカニズム、細胞や遺伝子の仕組みの解明へとその頭脳と研究リソースを向け始めている。大統領がビザの発給を厳しく制限している状況ではあるが、研究者のためのビザはまだ下りるし、すでにアメリカに来ている研究者は凍結の対象にもなっていないようである。ビザと移民に関わる政治力学については、また別のコラムで紹介したい。この厳しい状況を上手く切り抜けられれば、人類の知識は大きく前進するかもしれないという、希望が持てる話も聞いている。
今回は現状把握とデータの紹介を中心としたが、次回は、アメリカの根底にある力学の解説と黒人がいかに犠牲になって来たかを紹介しようと思う。
しかし・・・
この原稿の最終チェックを済ませた7月14日に、アメリカ政府はこれまでコロナ感染者数や死亡者数のデータを集めてきた比較的中立なCDCをデータ収集の役割から外し、病院等には政府直轄であるDepartment of Health and Human Services （保健福祉省）にデータを渡すように指示した。これは異例の措置であり、感染者数などのデータが政府により管理されることになり、信憑性も透明性も確保できなくなるといった声が医療関係者や各地の有識者から上がっている15。
その二日前の7月12日、フロリダ州の新たな感染者数が1日で1万5千人を突破した。このような状況下でなんと同州のディズニーワールドが再開された。フロリダ州知事は強固なトランプ支持者である。7月8日からアメリカ全土の新たなコロナ感染者数は、毎日6万人近く増えている。そのような中でCDCがデータ収集の主体から外されてしまったのである。
3 https://www.cnn.com/2020/07/05/politics/fda-commissioner-coronavirus-trump-cnntv/index.html
5 https://khn.org/news/lost-on-the-frontline-health-care-worker-death-toll-covid19-coronavirus/
7 https://www.washingtonpost.com/politics/trump-racism-white-nationalism-republicans/2020/07/04/2b0aebe6-bbaf-11ea-80b9-40ece9a701dc_story.html
https://time.com/5862857/trump-mt-rushmore-speech-fourth-of-july/
8 https://www.foxnews.com/media/media-coverage-trump-mount-rushmore-speech-dark-divisive
9 https://www.wsj.com/articles/trump-at-mount-rushmore-11593978913
11 https://losangeles.cbslocal.com/2020/06/30/california-added-new-york-coronavirus-quarantine-list/
12 https://chicago.suntimes.com/2020/6/26/21305022/american-united-airlines-end-social-distancing
14 https://www.foxnews.com/politics/trump-independence-day-message-plague-china
15 https://www.nytimes.com/2020/07/14/us/politics/trump-cdc-coronavirus.html
https://fox6now.com/2020/07/14/trump-administration-tells-hospitals-to-bypass-cdc-with-covid-19-data-reporting/
＜CIGS International Research Fellow 櫛田健児 シリーズ連載＞
米国コロナ最前線と合衆国の本質
（1） 残念ながら日本にとって他人事ではない、パンデミックを通して明らかにするアメリカの構造と力学（2020年6月9日公開）
（2） 米国のデモや暴動の裏にある分断 複数の社会ロジック（2020年6月11日公開）
（3） 連邦政府vs州の権力争いの今と歴史背景：合衆国は「大いなる実験」の視座（2020年6月25日公開）
（4） アメリカにおける複数の「国」とも言える文化圏の共存と闘争：合衆国の歴史背景を踏まえて（2020年7月1日公開）
（5） メディアが拍車をかける「全く異なる事実認識」：アメリカのメディア統合による政治経済と大統領支持地域のディープストーリー（2020年7月8日公開）
（6） コロナを取り巻く情報の分断：日本には伝わっていない独立記念日前後のニュースの詳細および事実認識の分断の上に成り立つ政治戦略と企業戦略（2020年7月22日公開）
（7） 「国の存続」と「国内発展」のロジックにみる数々の妥協と黒人の犠牲（2020年7月29日公開）
（8） Black Lives Matterの裏にある黒人社会の驚くべき格差を示す様々な角度からのデータ、証言、そしてフロイド氏殺害の詳細を紹介（2020年8月7日公開）
（9） 投票弾圧の歴史の政治力学（2020年9月3日公開）
（10）AIの劇的な進展と政治利用の恐怖（2020年10月1日公開）
（11）大統領選直前に当たり、日本にはあまり伝わっていない投票権に関する動きとその裏にある合衆国の本質的な力学（2020年11月2日公開）
（12）日本に伝えたい選挙後の分析、近況と本質的な力学（2020年11月20日公開）
（13）深刻化するコロナ、拡散する陰謀説とその裏にあるソーシャルメディアの本質（上）（2021年1月6日公開）
（緊急コラム/14）米国連邦議会議事堂制圧事件の衝撃と合衆国の本質：これまでのコラムの要素に基づく解説（2021年1月12日公開）
（15）埋まらない米国の分断と分断を深める政治戦略：コロナ対策の大きな妨げ（2021年12月17日公開）
＊続編は順次、近日公開の予定