グローバル化、人口減少・高齢化、デジタル化などの社会構造の変化により、日本は地方分権を選択しつつも、大都市と地方の差がますます広がっている。また、昨今では自然災害が多発し、地域経済と地域社会に多くの課題を抱え抜本的な解決策が見いだせずにいる。さらに新型コロナウイルスの発生やウクライナ侵攻により、新たな社会経済の変化が起き、新しい生活様式が望まれ、エネルギー価格の高騰により物価も上昇する中、国と地方のあり方が問われているため、サステナブルで、独立的で、合理的で、効率的な国家と地方の姿を検討する。

国際社会はグローバル化・デジタル化の進展の中、新たな国際租税の枠組み（BEPSやデジタル課税など）を形成している。グローバル化の中、国際社会や各国間による税の捕捉のネットワーク構築と、デジタル化を中心とした効率的な税務行政を進めている。経済や社会構造が変化し、税制の見直しや税収確保はますます重要となっている。サステナビリティな国家のために、租税論の議論を行い、今後の日本の税制を再検討する。それをふまえて、実現可能な税務行政も検討する。

日本は、イギリスのユニバーサルな国営医療を参考にしてきた。イギリスの国営医療は税で医療を行っており、財政学の研究テーマとしてふさわしい。医療提供体制や先駆的で実験的な取り組みを多数行っており研究するに値する。以前、ブレア・ブラウン労働党政権時代について取りまとめたが、その後の動向について、とりまとめる。

日本の生産性を向上させ、経済成長を促進するために、新しいエクイティ・ガバナンス（株主による企業統治）の在り方を研究し、その確立のための資本市場改革を研究する。政策保有株や公的セクターの保有株を活用したエンゲージメント投資の仕組み（リード株主）の構想などを検討する。

フューチャー・デザインの実験では、将来世代になりきって議論すると、現在の政策選択が、将来世代への持続性に配慮したものに変化するという結果が出ている。このような結果が科学的にどこまで説明可能なのか理論的に検証し、又、理論仮説を実験によって検証することで、理論と実験の両面で研究を深化させることを目指す。究極的には持続性を高める政策決定のための制度や仕組みを提案し、社会実装することを目指す。

我が国における費用対効果評価制度に対する提言を行う。

まず、超高齢化時代の中で持続可能性が大きな課題となる医療提供体制および介護提供体制の改革の在り方を検討し、実行可能な政策提言をとりまとめ、タイムリーに関係各所に対して発信する。
財政が危機的状況に陥った場合の政策対応、静かなる危機「茹で蛙」状態が継続した場合の長期的なインパクトの分析などを通じ、世代を超えた財政や社会保障の持続性などについて、踏み込んだ包括的な研究や政策提言を行う。