どのような分野の政策でも、ファクツやエヴィデンスを踏まえて、これをロジック・セオリーで構築することによって、企画・立案する（考える）ことが必要です。しかし、日本の食料・農業政策は、誤った事実認識や観念に基づき、また経済的な理論による裏付けもなく、企画・立案されてきました。（PPTの最後の元水産庁長官による“農政無用論”を参照）
特に、高度成長期以来、農業と政治との関係が深まるにつれて、このような傾向が高まり、その結果、農政自体が原因となって、農業の後退、食料自給率の低下を招きました。食料自給率の低下は食生活の洋風化が原因だとする農業界の主張は間違いです。
この講義では、日本の食料・農業政策を批判的に検討しながら、それを通じて、政策の企画・立案に真に必要となる“考える力”を養います。
第1回目のPPTはオリエンテーションです。
次の主張は本当でしょうか？
穀物の国際価格上昇で日本は買い負けるようになったというのが農林水産省の主張です、アメリカは食料を戦略的に武器として使う、農業と工業は違う（だから保護が必要だ）、日本で一番生産額が多いのは北海道だ、
また、九州ほどの大きさしかないオランダが、なぜ世界第二位の農産物輸出国になったのか、議論します。
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【山下 in 東大】第1回「食糧安全保障と農業政策」講義資料_2024
2024年度 講義資料リンク一覧（随時追加予定）
【山下in東大】第1回「食料安全保障と農業政策」講義資料_2024（当ページ）