動画 エネルギー・環境
日本の光熱費は上昇を続ける一方で、節電要請が頻発するなど、日本のエネルギー供給は脆弱になっています。この状況を改善するための3つの法案を提示します。それは、①脱炭素関連の法律を束ねて廃止する「脱・脱炭素法」、②脱炭素政策の費用を抑制する「脱炭素費用抑制法」、③電気事業を垂直統合・地域独占に戻す法、以上です。杉山大志研究主幹が講演します。
さらに詳しくは以下の論文をご覧ください:
[1] 研究ノートエネルギー安定供給法案(脱・脱炭素法案)https://cigs.canon/article/20260710_10089.html
[2] WP 26-013J 光熱費抑制法案脱炭素政策の費用対効果評価と高コスト政策の実施制限 https://cigs.canon/article/20260717_10122.html
[3] WP 26-014J 電力安定供給法案電気事業体制を垂直統合に戻す https://cigs.canon/article/20260722_10125.html