台湾の頼清徳総統は11月26日午前、「守護民主台湾国安行動方案（民主の台湾を守る行動計画）」に関する国家安全会議を主宰し、会議終了後に記者会見を開いた。会見では、中国が台湾およびインド太平洋地域に及ぼす脅威の高まりを踏まえ、「国家主権の堅持と民主主義防衛メカニズム構築」および「国防戦力の強化と国防関連産業の発展」という二つの行動計画を発表した。
頼総統は会見で、中国による軍事的威嚇や情報戦の活発化について懸念を示した。日本、フィリピン、台湾海峡周辺では、軍事的嫌がらせ、海上でのグレーゾーン作戦、偽情報を用いた認知操作など、多面的な脅威が相次いでおり、台湾を含む地域の人々に不安をもたらしていると指摘した。
頼総統によれば、北京当局は2027年までに「武力による台湾統一」の準備を完了すると掲げ、軍備増強や台湾周辺での演習、グレーゾーン作戦を強化している。さらに、中国は法律戦・心理戦・世論戦を通じて台湾の主権を侵食し、「反独促統」（台湾独立に反対し、中国統一を促す活動）や「越境弾圧（Transnational repression）」によって中華民国の統治権を弱体化させ、「台湾が中国によって統治されている」とする虚構を国際社会に印象づけようとしていると述べた。
また、台湾内部への浸透や社会分断を狙う統一戦線工作も強化されているとし、目的は台湾のアイデンティティと結束を弱体化し、「一国二制度の台湾案」や「『愛国者』治台（中国を愛する者が台湾を統治する）」につなげるものだと強調した。頼総統は、「台湾は主権を持つ独立した民主的な国家であり、国民および国際社会の友人たちは中華民国、台湾、または中華民国台湾と称している」とあらためて表明。「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属関係にない。台湾の主権を侵害する行為は断じて容認できず、台湾の将来は2300万人の台湾の人々が決定する」と強調した。
中国による国連決議2758号（アルバニア決議）の一方的な解釈や、第二次世界大戦に関する歴史文書を利用して台湾を中国の一部と主張する動きにも強く反対した。さらに、「我々は、中国が武力による台湾統一を加速する一方で、国際社会や両岸関係、各分野に向けて平和を装った「強制的な統一」を唱え、台湾を中国の一部として統治していると見せかける企みを強く警戒している」と述べた。
第一の「国家主権の堅持と民主主義防衛メカニズム構築」の具体的行動は、以下の五点。
第二の行動計画（「国防戦力の強化と国防関連産業の発展」）について、頼総統は「平和は実力によって維持される」と述べ、「国防への投資は安全と平和への投資である」と強調。中国の軍事的脅威が強まる中、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなどインド太平洋の民主国家は「列島線防衛と責任分担」という共通認識を形成しつつあり、国防投資を増やしていると見解を示したうえで、「台湾は第一列島線の要衝に位置しており、地域安全保障上の「弱点」となることは許されない」と述べた。「自主防衛」と「共同抑止」を軸に国防力を強化する必要があるとし、以下の目標と具体的行動を示した。
国防戦力強化の段階的目標（三段階）
具体的行動は以下。