その他 外交・安全保障 2025.11.10
PROPOSAL OF LEGAL FRAMEWORK(S) FOR PROTECTION OF UNDERSEA INFRASTRUCTURE BASED UPON THE RGHT TO PROTECT USES OF SEA
「第13回Global Ocean Regime Conference」（韓国 ソウル, 2025年11月3-4日開催）に登壇
◆兼原研究主幹は、2025年11月3－4日にソウルで開催された、第13回Global Ocean Regime Conferenceに出席しました。同会議は、韓国海洋漁業省（the Ministry of Oceans and Fisheries）により主催され、Korea Maritime Instituteが開催しました。会議のテーマは、 “The Law of the Sea and the Blue Economy in the Age of Climate Crisis: Emerging Challenges”でした。
兼原研究主幹は、”Protecting Submarine Cables: Legal Gaps and Global Imperatives”を論ずる特別セッションに登壇し、“PROPOSAL OF LEGAL FRAMEWORK(S) FOR PROTECTION OF UNDERSEA INFRASTRUCTURE BASED UPON A RGHT TO PROTECT USES OF SEA”と題する報告をしました。
報告内容と報告資料は、以下のとおりです。
今次の報告は、先のシンガポールで開催された“the Conference on International Law and the Protection of Submarine Cables and Pipelines : Multi-Dimensional Perspective held on 16-17 in Singapore” で登壇した際の報告を発展させたものです。
シンガポール国際会議での兼原研究主幹の報告概要とPPTスライドは、CIGSのホームページに、2025年10月1日に公開されました。
“ENFORCEMENT AND OTHER PREVENTIVE MEASURES FOR PROTECTION OF UNDERSEA INFRASTRUCTURE: A RIGHT TO PROTECT USES OF OCEAN”
https://cigs.canon/article/20251001_9275.html （日本語リード文）
https://cigs.canon/en/article/20251001_9274.html （英語リード文）
先の報告では、兼原研究主幹は、「海洋利用を保護する権利」に基づいた、海底ケーブル・パイプラインの保護のための法的枠組みを提案しました。最初に、「海底ケーブル・パイプラインに関する国際法」の暫定的なスケッチを前提として提示し、続いてこれを、海洋法に限定した枠組みの下において、いくつかの主要な論点を考察しました。
今次のソウルでの報告では、兼原研究主幹は、さらに考察を発展させて、海底ケーブル・パイプラインの保護のための、複数の可能な法的枠組みを検討しました。第一に、必要な修正を加えた海洋法、第二に、「海洋利用を保護する権利」を一般国際法の下において、かつ、国際法のさまざまな分野の関連する要素を組み合わせた、一般国際法、第三に、海底ケーブル・パイプライン保護のための特別法です。
◆関連する兼原研究主幹の論文
- 「紅海におけるフーシ派による日本関係船舶に対する攻撃：『海洋利用を保護する権利』」
- “The Houthi Rebels’ Attack against Japan-Related Vessel in the Red Sea: An Idea of ‘the Right to Protect Uses of Sea’”
- 「シーシェパード創設者の身柄引き渡し請求：国際社会の共通利益と主権国家日本の利益の回復と保護」
- “Japan’s Request of Extradition of the Founder of Sea Shepherd: Recovery and Maintenance of the Common Interests of International Society and the Inherent Interests of Japan, a Sovereign State”