科学の復活で1兆ドル規制緩和

気候変動の科学と政治に関して、米国で大きな動きがありました。まず、米国政府の気候作業部会(CWG)報告が発表されました。これは気候変動の科学の現状を批判的にレビューしたもので、「気候危機説」を否定する内容です。 そして、このCWG報告を科学的根拠として、米国政府は電気自動車義務付けなどを内容とする自動車排ガス規制の撤廃も提案しています。ゼルディン環境保護長官は、規制緩和はあらゆるCO2規制に及ぶとし、これを「史上最大の規制緩和」と呼んでいます。その経済効果は年間540億ドル以上、総額で１兆ドルと発表しています。杉山大志研究主幹が講演します。

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