世界的なヒットとなっている台湾映画『陽光女子合唱団』が2026年4月4日に中国で公開される予定だが、中国のSNS上での宣伝において「中国台湾地区」という表現が使用されたことから、台湾で大きな論争を呼んでいる。
台湾文化部の李遠部長は3月31日、台湾映画が中国市場に進出する際には、中国電影集団公司および華夏電影發行有限責任公司という中国政府系の2社を経由しなければならず、中国での公開後は、宣伝活動のすべてが中国側の管理下に置かれると説明した。
これに対し、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張晗報道官は、翌4月1日の定例記者会見で見解を示した。張報道官は、台湾は中国の不可分の一部であり、「中国台湾地区」という表現は「一つの中国」原則に合致するものであると主張した。その上で、映画関係者による当該表現は客観的事実を反映したものであり、正当かつ非難されるべき点はないとの認識を示した。
また張報道官は、台湾映画が中国市場に進出することは、中国の巨大な市場を共有する機会であり、両岸の映画産業にとってウィンウィンの関係を実現する好ましいことであると述べた。
一方で、民進党政権については、台湾で「緑色テロ」を行い、両岸の正常な交流を「統一戦線工作」と位置付けていると批判した。そのような対応は両岸交流を制限し、対立と対抗をあおる意図を示すものであり、台湾の産業界や民衆の利益を損ない、人々の支持を得ることはできないと主張した。
さらに、中国は一貫して両岸の映画・文化産業における交流と協力を支持しており、台湾の映画関係者が両岸の人々により多くの優れた作品を提供することを歓迎すると述べた。また、中国は台湾業者の正当かつ合法的な権益を断固として守るとした上で、いかなる政治的圧力も両岸交流と協力の流れを阻止することはできないと強調した。