中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は、25日の定例記者会見で、両岸統一後の台湾には「7つの良くなるもの」があると主張し、改めて「平和統一」の必要性を訴えた。
国台弁が示す「7つの良くなるもの」とは、経済発展、エネルギー・資源保障、インフラ整備、安全保障、対外関係、社会福祉、精神文化の各分野を指す。今回の記者会見では、特にエネルギーとインフラ分野での利益が強調された。
朱報道官は、「統一後、台湾の交通、エネルギー、農林、水利、都市更新などのインフラは全面的な再建と高度化を迎え、台湾住民の生活はさらに便利になる」と説明。その具体例として、中国側は台湾を一周する高速鉄道網の建設や、台湾東部と西部を結ぶ横断高速道路の整備に協力する考えを示した。
さらに朱報道官は、「両岸インフラの連結は徐々に現実になりつつある」と述べ、中国本土と台湾を結ぶ「海峡横断高速ルート」構想にも言及した。これは海底トンネルや橋梁などを通じて台湾海峡を接続する長年の構想であり、実現すれば台湾から直接、中国本土へ陸路で移動できることになる。
朱報道官は、「将来的には台湾の人々が車で『京台高速道路』を通り、北京まで観光へ行くことも可能になる」と強調。「総じて言えば、平和統一は台湾のインフラと新型インフラが全面刷新される出発点となる」と語った。