中国商務部は2026年1月6日、「中華人民共和国出口管制法（輸出管理法）」および「中華人民共和国両用物項出口管制條例（軍民両用品輸出管理法）」などの関連法令に基づき、国家の安全と利益を守るとともに、拡散防止といった国際的義務を履行するため、日本向けの「両用品目（デュアルユース品目）」の輸出を禁止すると発表した。
ここでいう「両用品目」とは、軍事・民生の両用途に使用可能な物資、あるいは軍事力の強化に資する物品を指し、特に大量破壊兵器（WMD）およびその運搬に関連する技術、サービス、技術データなどが含まれる。中国商務部の公告によれば、いかなる国家・地域の組織および個人であっても、上記規定に違反した場合は、法に基づき厳正に法的責任を追及するとしている。
さらに中国商務部の報道官は、高市早苗首相が公の場でいわゆる「台湾有事」に言及したことについて、台湾海峡情勢への武力介入の可能性を示唆するものだと指摘。その上で、こうした発言は中国への内政干渉に当たり、「一つの中国」原則にも違反するものであり、その性質および影響は極めて悪質であると強く批判した。中国はこれを理由として、法律に基づいて日本を制裁するとした。
今回の発表は中国からの制裁で入国を禁止されている「日本維新の会」の石平参議院議員が台湾を訪問した日に行われた。石平議員は、今回台湾に来たのは「中華民国」と「中華人民共和国」が全く別の国家であり、台湾は決して中国の一部ではないことを証明するためだと強調していた。