1月6日、「日本維新の会」所属の石平・参議院議員は、台湾のシンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク（印太戦略智庫）」の招きにより台湾を訪問し、研究会に参加した。
石平議員は台北到着後、直ちに簡単な談話を発表した。それによれば、台湾に入国できたことについて「非常に嬉しく、わくわくしている」と述べたうえで、中華人民共和国政府から制裁を受け、中国への入国を禁止されている自身が台湾に入国できた事実は、「中華人民共和国と台湾は完全に違う国であることを十分に証明している」と語った。
さらに石平議員は、「台湾は決して中国の一部ではない。台湾は台湾・中華民国であり、中華人民共和国とは関係がない」と強調し、今回の台湾訪問はその点を説明し証明するためのものであり、台湾が独立国家であることを世界に示すためだと述べた。
また、中国外交部が石平議員の台湾関連発言について「討論する価値がない」とコメントしたことに対し、「中国の評論はどうでもいい」と批判した。
1月8日には、頼清徳総統も言及し、日本の石平議員が中国から制裁を受け入国できない一方で台湾を訪問できることは、「行動によって中華民国と中華人民共和国が互いに隷属していないことを証明している」と述べた。
中国外交部は2025年9月8日に石平参議員に対する制裁を発表していた。石平議員は元中国籍で、日本に帰化している。中国官製メディア『環球時報』の胡錫進・元編集長は、石平議員を米国務省長官室の中国政策元首席顧問・余茂春氏(＊注)と同様の人物だと位置づけ、余氏に続き中国政府から制裁を受けた「大漢奸（売国奴）」の一人であると批判した。
＊注：余茂春氏は、トランプ政権第一期の2020年から2021年、ポンペオ国務長官の下で中国政策の首席顧問を務めた学者で、現在はハドソン研究所中国センター所長として対中戦略研究を主導している。中国共産党と中国社会を明確に区別し、価値観と制度の違いを基軸に強い対抗姿勢を取り、米国の対中強硬路線を理論面から支えた人物として知られる。台湾の主権と安全保障を重視し、米国は台湾を支援する道義的・戦略的責任があると強調する発言が多い。