中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華報道官は、2026年1月7日の定例記者会見において、台湾の劉世芳内政部長および鄭英耀教育部長を「台湾独立頑固派（台湾独立を主張する強硬派）」として認定するとともに、高等検察署の陳舒怡検察官を「台湾独立協力者」として指定したと発表した。
陳報道官は、劉内政部長について、台湾独立の言説を宣揚し、両岸交流・協力を支持または参加する台湾住民を弾圧しているほか、台湾在住の中国籍配偶者を迫害し、両岸間の人的往来に障害を設け、民衆同士の交流や意思疎通のルートを封鎖していると主張した。また、鄭教育部長については、台湾独立の論調を大々的に喧伝するとともに、台湾独立色の強い教材の編纂を主導し、両岸における教育交流および協力を妨害していると指摘した。
陳報道官はさらに、両部長について「公然と国家分裂を主張・扇動し、両岸の交流・協力を深刻に破壊し、両岸関係の平和的発展を著しく損なうとともに、両岸同胞の利益と福祉に重大な悪影響を及ぼしている」と強く非難した。
また、陳検察官を「台湾独立協力者」として認定することを発表し、「緑色司法の打手（司法界における民進党の手先）」と表現、「法に基づき生涯にわたり責任を追及する」と述べた。調査結果によると、「罪名をでっち上げ、冤罪事件を仕立て、両岸交流・協力を支持または参加する台湾住民を迫害し、台湾社会にいわゆる『緑色テロ』を生み出している」のであり、その行為の性質は極めて悪質で、罪状も重大であるという。さらに、両岸の社会に対し、陳検察官に関する「犯罪の手がかりや証拠」の提供を呼びかけた。
これに対し、台湾の大陸委員会（陸委会）は同日、この3名はいずれも国家主権を守り、国家安全に貢献してきた人物であり、中国側の主張は無効であるとして、本件に対する極めて強い抗議と厳しい批判を表明した。
陸委会はさらに、中国がいわゆる「台湾独立頑固派」として認定している人物はいずれも、公務の立場から中華民国と国家安全を守り、中国による台湾への圧力、浸透、機密情報の窃取に対して強力かつ有効な対抗策を講じてきた公務員であると指摘した。さらに、中国の真の目的はリストに掲載された個々の人物にあるのではなく、台湾の人々に対し萎縮効果を生み出し、現状維持や民主・自由の擁護を断念させる点にあると分析した。
陸委会は最後に、中国は引き続き現地協力者を育成し、台湾社会の分断を図ることで、台湾統一に伴うコストを引き下げようとしていると批判した。中国が台湾に対する管轄権（主権および統治権）を有すると主張し、個別事案を「国内の刑事犯罪」として扱おうとするあらゆる試みは、いずれも無意味かつ無効であると強調した。
1月8日には、陸委会の梁文傑・副主任委員兼報道官が、現在、関連する対抗策を検討中であると明らかにした。