2026年1月7日、頼清徳総統は「法務部調査局調査班第61期結業典礼（調査局訓練課程修了式）」に出席し、あいさつの中で、台湾は境外の敵対勢力による脅威に直面しているだけでなく、暴力団、詐欺犯罪、テクノロジーを悪用した犯罪の拡大、さらには選挙期間中の治安維持など、複数の重大な課題に直面していると述べた。
頼総統は、国際社会が長年にわたり、年末に予定されている九合一選挙（統一地方選挙）や2028年の総統選挙を含む今後のすべての選挙において、境外敵対勢力が介入する可能性に警鐘を鳴らしてきたと指摘した。こうした勢力は、新興テクノロジーや人工知能（AI）を活用して選挙への介入を図っているとして、調査局がこれを重大な課題として重視することに期待を示した。
さらに頼総統は、暴力団組織は犯罪の温床であるだけでなく、中国が台湾で育成している現地協力者でもあるため、国家安全および社会の安全にとって極めて深刻な脅威であると強調した。そのうえで、調査局は専門的能力を最大限に発揮し、果断な行動によって暴力団組織を徹底的に排除すべきだと訴えた。