中国外交部の林剣報道官は2025年12月31日、記者会見で「一つの中国」原則を改めて強調した。その上で、数十か国がさまざまな形で中国による軍事演習への支持を表明していると主張し、中国の演習に対して「深刻な懸念」を示す一部の国や機関の立場に反対する考えを示した。
これに対し、台湾外交部の蕭光偉報道官は2026年1月1日、中国側の主張は台湾海峡の現状および国際社会が広く認識する客観的事実に合致していないだけでなく、「国連憲章」に明記された「威嚇または武力行使の禁止」原則にも明確に反しているとして、外交部として厳正に反駁すると表明した。
蕭報道官は改めて、中華民国（台湾）は主権を有する独立国家であり、中華人民共和国とは相互に隷属関係にはないと強調した。その上で、台湾の将来を決定する権利は台湾人民のみにあり、中国にはこれについて発言する権利はないと述べた。
さらに蕭報道官は、中国が正当な理由もなく台湾周辺で軍事演習を繰り返していることについて、台湾海峡の現状を一方的に破壊し、台湾海峡および地域全体の安全と安定に深刻な影響を及ぼしていると指摘した。加えて、国際的な海上・航空交通や通常の貿易往来を著しく妨害しており、その影響は台湾にとどまらず、多くの国々にも及んでいるとして、「他者に損害を与えるだけで、いかなる利益ももたらさない行為だ」と強調した。
蕭報道官はまた、ここ数日、国際社会が相次いで正義の立場から声を上げていることに対し、心からの謝意を表明した。とりわけ、多くの友好国に加え、日本、英国、フランス、ドイツ、リトアニア、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、フィリピンなど、価値観を共有する国々、ならびに欧州対外行動庁（EEAS）が、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、武力や威圧による一方的な現状変更に反対する姿勢を示したことについて、「台湾は『徳は孤ならず、必ず隣あり』であることを改めて証明するものだ」と述べた。
蕭報道官は最後に、国際社会に対し、民主台湾への支持を引き続き呼びかけるとともに、台湾海峡の平和と安定、ならびにインド太平洋地域の安全を共に守っていくよう訴えた。あわせて、国際社会の友人たちの訪台を心より歓迎し、交流と協力を継続的に深化させ、地域の平和と安定の維持に向けて、積極的かつ建設的な貢献を共に行っていきたいと強調した。