中国の官製メディア・CCTVの記者が、11月17日の国連定例記者会見で「台湾は中国の不可分の領土の一部」とする中国側の主張を、あたかも国連が追認したかのように見せる質問を行った。これに関連して、ネット上では中国のネットメディア「台海時刻（＊注１）」がCCTV国際ニュースの映像素材をもとに制作した動画が拡散している。
動画によれば、CCTVの記者は高市早苗首相による台湾有事に関する「誤った」発言を取り上げ、ステファン・ドゥジャリク（Stéphane Dujarric）国連事務総長報道官に質問した。報道官は「国連の台湾問題に関する立場は2758号決議に基づく」と述べたが、CCTVはこれを受けて「国連2758号決議には、中国は唯一の合法政府であり、台湾は中国領土の不可分の一部と明記されている」と主張。さらに「ドゥジャリク報道官が『台湾は中国の一つの省』と認めた」と解釈する声も広がった。
しかし、台湾のファクトチェック団体 MyGoPen（＊注２） が国連公式の逐語録および18日にYouTubeに公開された記者会見動画を確認検証した結果、実際のやり取りは拡散された動画の内容とはかなり異なっていた。MyGoPen によると、当日CCTV記者は「国連の台湾に対する正式な立場を世界に改めて注意喚起させるべきだ」と迫ったが、報道官は「それは関連する国連総会決議に基づくものであり、以前にも説明した」とのみ応じた。
その後、CCTV記者はさらに踏み込んで「では、公式文書における正式な表現は依然として『台湾は中国の一省』という理解で正しいのか」と追及すると、報道官は「総会の文言に変更はないと考えている。我々としては、この地域で極めて重要な二つの国が緊張を緩和し、対話を再開して現在の状況を改善することを望んでいる」と述べた。
さらにCCTV記者が「加盟国は他国の主権と領土保全を尊重すべきか」と畳みかけると、報道官は「すべての加盟国は国連憲章を遵守・尊重しなければならない」と回答した。やり取りの中で報道官が「台湾は中国の一部」などと具体的に発言した記録は一切なく、むしろCCTV記者の主張には否定的な姿勢を示していた。
MyGoPen はこれらの検証結果を踏まえ、CCTVや拡散中の動画は中国側の主張を補強するために内容を切り取って歪曲していると指摘した。
＊注１：「台海時刻」は、中国・福建省広播影視集団傘下の放送会社である「海峽衛視」が運営する動画チャネルで、軍事演習や国際会議の場面を中国政府寄りの視点で編集、YouTubeや抖音（中国版Tik Tok）などを通じて配信、拡散している。同じ母体に属するテレビ番組「今日海峡」が国内向けにニュース情報を伝える一方で、「台海時刻」はSNSを通じて、国際的な視聴者層に中国の立場を広める役割を担っている。
＊注２：MyGoPenは台湾のファクトチェック団体で、2015年から活動を始め、2020年に国際ファクトチェックネットワーク（IFCN: International Fact-Checking Network）に加盟した。FacebookやGoogle、Yahoo!、LINEなどと協力し、ネット上の誤情報や画像・動画の検証を行っている。
＊補足情報：
2758 (XXVI). Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations The General Assembly, Recalling the principles of the Charter of the United Nations, Considering that the restoration of the lawful rights of the People's Republic of China is essential both far the protection of the Charter of the United Nations and far the cause that the United Nations must serve under the Charter, Recognizing that the representatives of the Government of the People's Republic of China are the only lawful representatives of China to the United Nations and that the People's Republic of China is one of the five permanent members of the Security Council, Decides to restore all its rights to the People's Re public of China and to recognize the representatives of its Government as the only legitimate representatives of China to the United Nations, and to expel forthwith the representatives of Chiang Kai-shek from the place which they unlawfully occupy at the United Nations and in all the organizations related to it.
1976th plenary meeting, 25 October 1971.