大陸委員会によると、最近の世論調査の結果から、中華人民共和国の台湾に対する主張について、多くの台湾住民は受け入れておらず、同意していないことが明らかとなった。「一国二制度」への反対は80%を超える。中国による対台湾への浸透が深刻化している状況についても、約65%の人々がその影響を実感していると答えた。台湾の公務員および軍人が中国の身分証明書を所持することに約75%が反対し、公務員の中国への渡航行為の事前申請許可制度や、中国籍の人物が台湾に訪問する際の審査や管理を強化するという政策についても、それぞれ約66%の国民が賛成している。
一方で、中国との交流の是非や、国家安全保障と経済発展のどちらをより重視するべきかという問題に関しては、国民の意見は分かれている。なお、統一または独立に関する立場については、大多数の人々が依然として広義の現状維持を望んでいる傾向が見られる。大陸委員会は、現在の中台関係における問題点は、中国政府が現実と台湾の民意を直視せず、硬直した政治的思考によって両岸関係に対処していることにあると指摘している。