「ドイチェ・ヴェレ」が2026年5月、外国人監視データベースがインターネット上で公開状態になっていた問題を報じたのに続き、「ニューヨーク・タイムズ」は8月2日、サイバーセキュリティ研究者であり元中国駐在外国特派員の経歴を持つホーファー（Marc Hofer）氏から提供された資料を基にした詳細な調査報道を掲載した。

報道によると、中国・張家口市公安局がかつて登録していた「海外人士動態控制平台（外国人動向監視プラットフォーム）」は、記者や留学生を含む外国人を監視し、顔認識システムを通じてその行動を追跡していた。2026年初頭、ネット上で情報を検索していたホーファー氏は、偶然、このリンクを発見した。このプラットフォームの目的は、人気観光地や、2022年冬季オリンピックの開催都市の一つだった張家口地域にいる外国人を追跡することだった。

このプラットフォームは、張家口に居住する700人以上の外国人を追跡していた。しかし、システムには1万2000件を超える情報が保存されており、その中には指名手配中の人物、香港・台湾関係者、300人以上の外国人記者などが含まれていた。中には、張家口を一度も訪れたことがない人物もいた。

ホーファー氏は、出入国管理当局の職員が撮影した自分自身の顔写真を見つけた。そこには、パスポート情報や携帯電話番号などの個人情報も記録されていた。さらに調べたところ、張家口やその他の都市の公安当局が最近、このプラットフォームにログインしていたことも判明した。

報道によると、中国企業はソーシャルメディア上の写真や個人情報を利用し、公安機関に監視システムを売り込むためのデモ用ウェブページを作成することがよくある。しかし、今回のプラットフォームはそれとは異なるという。ホーファー氏は、このシステムについて「少数の人物、学生が適当に作ったものではなく、低レベルのプロジェクトでもない」と指摘する。同氏は1月以降、このプラットフォームから大量のデータをダウンロードしていたが、ウェブサイトが閉鎖されたのは5月になってからだった。

ニューヨーク・タイムズは公開文書を基に調査し、北京に拠点を置き、公安当局にロボット、監視サービス、関連機器を提供している「Origin Dynamic」という企業が、このプラットフォームと関係していることを突き止めた。同社は2023年、「非中国公民信息接口（中国国籍を持たない人々の情報インターフェース）」として知的財産権を申請しており、そのインターフェースは張家口のプラットフォームとほぼ同じデザインだった。また、江蘇省塩城市政府はOrigin Dynamicの所有者の一つとなっている。Origin Dynamicと張家口市公安局は、ニューヨーク・タイムズの記者からの問い合わせに回答しなかった。

公安当局がこれらのビッグデータを実際に使用しているのか、またどのように使用しているのかについては、現時点では明らかになっていない。しかし、このシステムは、中国当局が監視カメラ、医療記録、レシートなどの情報を利用し、外国人の行動を分析している実態を浮き彫りにしている。例えば、あるモンゴル人女性については、自宅からショッピングモール、レストラン、スーパーマーケットまでの移動が、顔認識技術を通じて詳細に記録されていた。

また、ニューヨーク・タイムズが資料の内容を検証したところ、ホーファー氏以外の6人のケースについても、情報は正確だった。その中には、かつて北京に駐在していたニューヨーク・タイムズの記者も含まれており、その子どもの情報まで登録されていた。記者の英語名には入力ミスがあったものの、パスポート情報やその他の個人情報は正確だったという。

さらに、当該プラットフォームでは、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、米国を「ファイブ・アイズ（五眼同盟）」として分類していた。一方、エジプト、イラン、イスラエル、モロッコ、パキスタン、スーダンには「主要國家（主要国）」という分類が付けられていた。香港と台湾からの訪問者についても、別のカテゴリーが設けられていた。さらに、外国人留学生、外国人の配偶者、中国政府が「重要人物（逃亡者、国家の安定に脅威のある人物を指す）」として呼ぶ人々も、追跡の対象に含まれていた。