スイス紙『ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング（NZZ）』は25日、「中国は巨大なスパイ組織によって台湾を掌握しようとしている」と題する記事を掲載し、中国による台湾への浸透工作の実態を取り上げた。報道では、軍事攻撃に代わり、浸透工作を通じて社会全体の認識や世論に影響を及ぼすことが、中国の対台湾戦略の重要な柱になっていると分析している。

記事によると、習近平が中国国家主席に就任して以降、中国政府は既存の監視・情報収集体制を段階的に制度化するとともに、法制度を整備することで国家安全保障と情報活動の動員能力を強化してきた。2015年に施行された「国家安全法」はその基盤と位置付けられ、中国の台湾に対する主権主張を改めて明記するとともに、「一つの中国」原則に反する行為とみなされる活動も国家安全保障上の対象に含めたとしている。

さらに、2023年に改正された「反スパイ法」は適用範囲を大幅に拡大した。記事は、こうした法制度の変更により、台湾住民や外国人が中国を訪問する際の法的リスクが高まる可能性があると指摘している。

またNZZは、中国の情報機関の規模を欧米主要国と比較。米中央情報局（CIA）、英秘密情報部（MI6）、ドイツ連邦情報局（BND）と比べても、中国国家安全部に関係する人員は数倍から数十倍に及ぶと伝え、中国は台湾にも多数の安全保障・情報活動関係者を配置し、情報収集や影響力工作に従事させているとしている。

さらに、中国共産党統一戦線工作部および関連組織による台湾での活動は、従来型の諜報活動とは異なり、商工団体、文化団体、宗教団体などの公開組織を通じて交流事業や影響力工作を展開する手法が中心になっていると紹介した。また、裁判資料には、台湾の一部暴力団組織が資金提供や脅迫を受け、虚偽の映像コンテンツの拡散に関与した疑いが記載されているとしている。

こうした浸透工作を巡る事例として、記事は台湾国内で一部の政党や社会団体、中国出身の政治関係者らの言動が、民主主義の運営や国家安全保障上のリスクを巡る議論を招き、中には台湾の司法当局により起訴されたケースもあると紹介している。

また、解放軍は大規模なサイバー作戦部隊を保有し、海外へのサイバー侵入や情報戦を展開しているとも指摘した。記事は「台湾のサイバー空間は戦場そのものだ」と表現し、2025年には中国を発信源とするサイバー攻撃が平均して1日100万件を超えたとしている。

さらに、中国のスパイ事件に関連し、台湾では一部メディア関係者が海外勢力から暗号資産による資金提供を受け、政治的な映像コンテンツを制作・配信した疑いや、現役・退役軍人を勧誘して中国への協力を訴える映像を撮影させたほか、軍事機密の収集に関与した疑いで、台湾政府から起訴されている事例にも言及している。