中国商務部は24日、国家の安全と利益を守るとともに、拡散防止に関する国際的な義務を履行するため、中国の「輸出管理法」および「軍民両用物項輸出管理条例」などの関連法令に基づき、FN HerstalをはじめとするEUの7つの企業・機関を輸出管理・規制リストに追加することを決定し、公表した。

公告によると、輸出事業者によるこれら7社への軍民両用物資の輸出を禁止するほか、いかなる海外の組織・個人も中国原産の軍民両用物資を当該7社へ移転または提供することを禁じるとしている。また、現在進行中の関連取引については直ちに停止するよう求められ、特別な事情により輸出が必要な場合には、中国商務部への申請・許可取得が必要となる。これらの措置は公告の公布日から施行される。

中国商務部の報道官は、今回の措置を公表する前に、中国はすでにEU側との輸出管理に関する対話枠組みを通じて関連状況を説明していたと明らかにした。その上で、今回のリスト掲載は、台湾への武器供与や軍事協力に関与した企業・機関を対象として、中国の法令に基づき実施した措置であり、対象はEUの軍事関連企業・機関の一部に限られると説明した。また、中欧間の通常の貿易・経済活動には影響せず、法令を順守して事業を行うEU企業・機関が懸念する必要はないとの認識を示した。

さらに報道官は、中国政府は今後も各国と協力し、世界の平和と地域の安定の維持に努めるとともに、グローバル・サプライチェーンの安定確保を推進していく方針を強調した。

今回、中国の輸出管理・規制リストに追加されたEUの7社は、ベルギーのFN HerstalおよびFN Browning、チェコの航空・防衛関連企業Omnipol Group、軍需企業Excalibur Army、航空宇宙研究機関VZLU、衛星データ分析企業SpaceKnow、そしてドイツの防衛電子機器メーカーHensoldt AGである。