日本の超党派の対台湾議員連盟「日華議員懇談会」の会長を務める古屋圭司衆議院議員が、玉山論壇への出席を含む台湾訪問を理由に、3月30日、中国政府から制裁を科された。これを受け、尾崎正直官房副長官は同日、日本政府がすでに外交ルートを通じて中国側に対し、制裁措置の速やかな撤回を求めていることを明らかにした上で、「極めて遺憾だ」と強調した。

尾崎官房副長官は、中国が異なる立場を持つ人物に対して威嚇的な一方的措置を講じることは決して容認できないとし、「日中関係の観点から見ても極めて遺憾である」と述べた。

中国外交部は、古屋議員に対し、中国本土のほか香港およびマカオへの入境禁止、中国国内に保有する動産、不動産およびその他の資産の凍結、さらに中国国内の組織や個人による古屋氏との取引や協力活動の禁止などの制裁措置を、中国の反外国制裁法に基づき即時発動すると発表した。

中国側は、古屋議員が中国の強い反対を無視して何度も台湾を訪問し、「台湾独立分裂勢力と結託している」と主張した。また、「一つの中国」原則および日中間の四つの政治文書の精神に著しく違反し、中国の内政に乱暴に干渉するとともに、中国の主権と領土保全を著しく損なっていると非難した。

古屋議員は現在、日台関係の推進に取り組む「日華議員懇談会」の会長を務めるほか、衆議院憲法審査会長も務めている。2026年3月には台湾を訪問し、玉山論壇に出席したほか、頼清徳総統とも会談した。2025年10月にも訪台し、頼総統と面会するとともに、高市早苗首相の親書を手渡している。

今回の中国による制裁について、古屋議員は「やはり中国がやることだ」と述べた。その上で、自身は中国国内に資産を保有しておらず、数十年にわたり中国を訪問していないことから、「全く影響はない」との認識を示した。

また、台湾との交流は父親の代から続くものであり、自身も日華懇の会長として頻繁に台湾を訪問してきたと説明した。その上で、今後も民主主義、法の支配、基本的人権といった日台共通の価値観に基づき、日台交流を推進していく考えを示し、この立場は変わらないと述べた。