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中国「両高」報告、台湾独立勢力の処罰を最重要成果に 李延賀事件も明記(2026年3月)

中国の全国人民代表大会は3月9日、「両高」と呼ばれる最高人民法院と最高人民検察院の活動報告を審議し、この一年の重要成果として「台湾独立勢力への処罰」を強調した。報告では、台湾の出版社・八旗文化(主に中国研究関連書籍を刊行)の編集長で、「富察」の筆名で知られる李延賀氏の事件にも言及し、「国家分裂を煽動し、国家統一を破壊した」として、法に基づき有罪判決を下したと明記した。

最高人民法院の張軍院長は、国家安全を断固として守り、「反転覆・反分裂・反テロ・反カルト」の闘争をさらに強化すると表明。そのうえで、「台湾独立」勢力への取り締まりを継続し、レアアースの海外密輸など国家戦略資源に関わる犯罪も厳しく処罰すると強調した。また、「香港・マカオ・台湾同胞の権益保護を強化する」とも述べている。中国国営メディアCCTVによれば、報告書では李延賀氏について、「国家分裂を煽動し、国家統一を損なった」として法に基づく刑罰を科したことが改めて触れられた。

一方、最高人民検察院の応勇検察長も、国家安全の維持を最優先課題として掲げ、「敵対勢力による浸透、破壊、転覆、分裂活動」を厳しく取り締まる姿勢を示した。さらに、「台湾独立」勢力による国家分裂行為やその扇動を法に基づいて処罰し、国家主権と領土の一体性を守ると強調。福建省や広東省で、対台湾司法協力や連絡業務を担う窓口設置を支援する方針も明らかにした。

李延賀氏は中国・遼寧省出身。台湾人女性と結婚後、台湾で八旗文化を創設し、中国関連書籍の出版を手がけてきた。2023年3月に上海を訪れた後、消息不明となり、同年4月、中国当局は「国家安全に危害を及ぼす活動」に関与した疑いで調査中であることを認めた。

その後、2025年3月、中国国務院台湾事務弁公室(国台弁)は、李氏が「国家分裂扇動罪」により懲役3年、政治的権利剥奪1年、さらに個人財産5万元(約100万円)の没収を言い渡されたと発表していた。

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