米司法省によれば、中国系の65歳の男・孫耀寧（Yaoning “Mike” Sun）は違法に中国の代理人として活動した罪で、2月10日、懲役4年の判決を受けた。台湾の蔡英文前総統が2023年に訪米した際、孫がその動向を監視していたことも明らかになっている。

孫はかつて、南カリフォルニアのある都市で市議会議員候補の選挙顧問を務めていた。裁判資料によれば、少なくとも2022年から2024年1月までの間、孫は意図的に米国内で中国およびその政府関係者の代理人として活動していたが、外国政府の代理人に対し司法長官への事前通知を義務づける米国刑法に基づく登録を行っていなかった。

中国政府関係者の指示および統制の下で、孫は米国内の関係者と連携し、中国の利益を促進するために活動していたとされる。その内容には、団体の設立、特定の政治人物の当選支援、さらには親中国共産党的な宣伝の拡散などが含まれていた。

2023年4月、蔡英文総統（当時）の訪米期間中、孫はその行動を監視し、ロサンゼルスの中国総領事館職員に直接報告していた。さらに当該職員の同意を得たうえで、別の人物と共同で運営していたウェブサイトに蔡総統の訪米に関する記事を掲載したほか、支持・反対双方の集会の様子を撮影し、その写真を同領事館職員に送信していたという。

また2023年2月、孫は中国政府関係者に向けた報告書を作成し、追加の資金および任務の付与を要請していた。この報告書では、海外における「反中勢力」に関する諸問題が取り上げられ、台湾、チベット、新疆の独立問題への反対姿勢や、法輪功に関する言及が含まれていた。

裁判資料によれば、孫は報告書の中で「ロサンゼルスの自身の関係組織に属する専門的な中核人員を活用する」ことで、反中勢力に対抗すべきだと提言していた。この計画の一環として、孫は中国政府に対し8万ドル（約1200万円）の資金を申請し、2023年7月4日のアメリカ独立記念日に合わせてワシントンD.C.で行われた親中派の抗議活動への資金提供を試みていたとされる。