2月5日、最高裁判所は、台湾海軍の退役少将・孫海涛ら4人が国家安全法に基づく組織発展罪および反浸透法違反などの罪に問われた事件について判決を言い渡した。最高裁はこのうち、組織発展罪に関する無罪判断を維持し、これを確定させた一方、反浸透法に関わる部分については審理が尽くされていないとして、原審判決を破棄し、高等裁判所高雄分所に差し戻した。

本件ではこれまで、高等裁判所高雄分所が2025年2月、組織発展罪および反浸透法違反のいずれについても無罪判決を言い渡していた。最高裁はこの原判決のうち、反浸透法違反に関する無罪判断のみを取り消した形となる。

高等検察署高雄分署によれば、中国の対台湾窓口の一つとされる「中華民族致公党」の元主席で、現在も指名手配中の陳柏光は、2017年から2021年にかけて、中国側の対台湾工作組織の指示を受け、祝康明や孫海涛らと共に対象者の選定を行い、台湾の軍人を中国に招いて接待するなどの活動を行っていたとされる。

同分署はまた、祝康明らが取り込み可能な退役将軍を選定し、中国側の情報関係者と接触させることで、関係の構築や組織的な発展を図っていたと認定している。退役陸軍大佐の劉万礼および「中華台閩経貿文化教育交流協会」秘書長の帰亞蒂についても、同様に組織発展罪違反の疑いがあるとされていた。

一方で、孫海涛、劉万礼、帰亞蒂の3人については、2023年6月15日および同年9月1日、中国側から資金提供を受け、特定候補のための選挙活動を行ったとされ、反浸透法違反の疑いが持たれている。

最高裁の今回の判断により、組織発展罪については無罪が確定した一方、反浸透法違反の成否については、今後あらためて審理が行われることとなった。