1月15日、鄭麗君・行政院副院長と楊珍妮・経済貿易交渉総代表が率いる台湾代表団は、ハワード・ラトニック米商務長官およびジェミソン・グリア米通商代表が率いる米側代表団との米台関税協議を終えた。その後、在米台北経済文化代表処と米国在台協会（AIT）が米商務省で投資協力に関する覚書（MOU）に署名し、双方の高官がこれに立ち会った。

これに対し、16日付の香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は、中国駐米大使館の声明を引用し、中国側の反応を報じた。報道によれば、同大使館の劉鵬宇報道官は、米国が「意図的に」台湾との関税交渉を推進していると批判し、この行為は「一つの中国」原則および米中間の三つの共同コミュニケに「重大に違反する」と強く反発した。さらに、米国が台湾とは非公式関係のみを維持するとの従来の約束にも反すると指摘している。

劉報道官は、米国に対し「全てのいわゆる協議の推進を直ちに停止し、取り消すべきだ」と求めるとともに、「台湾独立」勢力に誤ったシグナルを送ることをやめなければ、その結果はすべて米国が負うことになると警告した。

一方、それに先立つ14日の中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）の記者会見でも、同問題は取り上げられている。朱鳳蓮報道官は、米台間の関税協議について、「米国が高関税を手段として台湾に対する経済的収奪を進めるものであり、台湾産業に対する『抽血（資源を吸い取り弱体化させる）』計画だ」と批判した。そのうえで、これは「アメリカ・ファースト」の利己主義を示すだけでなく、米国が台湾を単なる駒として扱っている本音を露呈したものだと主張した。

さらに朱報道官は、民進党政権が外部勢力からの圧力や収奪に対して抵抗しないばかりか、むしろ積極的に迎合していると非難した。核心技術を「忠誠の証」として差し出し、交渉においても「交渉前から屈服する」姿勢を見せているとし、経済的圧力に対しても一方的に譲歩を重ねることで、「自らを売り渡す契約」を増やしているに等しいと批判。その結果、台湾経済の発展を損ない、民衆の長期的利益を害することになると強調した。

これに対し、台湾外交部は1月15日に反論を発表。中国には他国の主権に干渉する権限はなく、こうした発言は中国自身の覇権的姿勢を露呈するものであり、一方的に国際秩序を変えようとする「トラブルメーカー」だと強く批判した。

また、台湾の大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主任委員兼報道官も、1月16日の定例会見で、米台の関税協議は双方にとって互恵的なものであり、第三者を対象としたものではないと説明した。さらに、この協議は両岸関係とも無関係であるとしたうえで、台湾は世界貿易機関（WTO）およびアジア太平洋経済協力（APEC）のメンバーであり、いかなる国とも経済・貿易協議を行う権利を有していると強調。中国にはこれに干渉する正当性はないとの立場を示した。