中国籍配偶者の「関関」は、中国版TikTokである抖音上で「いずれ赤旗が台湾中に掲げられる」などと発言し、「祖国の繁栄と昌盛を願い、早期の台湾統一を望む。もう我慢できない。統一が実現しなければ、私たちは毒されて死んでしまう」「台湾は中国の不可分の一部だ」と主張していた。複数の台湾市民によってこれらの発言が通報され、検挙された。

台湾内政部移民署は1月19日、関姓の女性が偽情報を流布したことについて、両岸人民関係条例などの関連法令に基づき関係機関と協議した結果、国家安全および社会安定に危害を及ぼすと認定したと発表した。移民署は、当該女性の長期居留許可を取り消し、意見陳述の機会を与えたうえで法に基づく処分を決定し、出国を命じたと説明している。これは法治に基づく行政手続と人権保障の両立を図った措置であると強調した。関姓の女性は1月中旬に自ら出国した。

これに対し、中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）の彭慶恩報道官は1月21日の定例記者会見で、民進党は「台湾独立」の本性を露わにし、恣意的に中国籍配偶者の権利を侵害し弾圧していると批判した。その一方で、中国籍配偶者の権利を侵害する「台湾独立協力者」に対しては、法律に基づき責任を追及すると表明した。

台湾の大陸委員会（陸委会）は同日、ごく一部の中国籍配偶者がインターネット上で台湾への武力侵攻を支持し、中華民国の消滅や国家主権の矮小化を主張することは、本来の来台目的と異なり、法的にも許されない行為であり、台湾社会も受け入れないと反論した。また、台湾政府が法に従って行政上の対応を行うのは当然であり、それを中国が非難する筋合いはないと述べた。

さらに陸委会は、ほとんどの中国籍配偶者は台湾に対するアイデンティティーを持ち、秩序ある形で生活し、社会に積極的に貢献していると強調した。国台弁がごく一部の違法行為を中国籍配偶者全体と結び付け、社会の分断を図ることは、台湾で努力して生活している中国籍配偶者に対するいじめに等しいと批判した。

今回の事件は、過去に中国の武力統一を宣伝した「亜亜在台湾」こと劉振亜事件、「小微」こと趙姓女性事件、「恩綺」こと張姓女性事件、そして錢麗事件などと類似している。