台湾の対日窓口機関である「台湾日本関係協会」によると、2025年12月下旬から2026年の年明けにかけて、日本の国会議員およそ30人が相次いで台湾を訪問予定である。同協会の副秘書長（副事務長）である林郁慧氏は、12月16日の記者会見で、「これは日台関係が一層緊密化していることを示すものであり、日本が台湾との関係強化を望んでいる姿勢の表れだ」と述べた。

頼清徳総統は同月22日、自民党の萩生田光一衆議院議員および八王子市議会議員団と会見した。これに対し、中国外交部の林剣報道官は、同日の定例記者会見で強く反発し、「台湾は中国の一省であり、『総統』なる存在は存在しない」と主張した。また、日本の議員による「中国台湾地区」への訪問を「竄訪（正当性を欠いた、密かな訪問）」と非難し、日本が日中間の約束に違反しているとして、中国は断固反対すると表明した。さらに、「民進党当局の対日迎合は恥知らずであり、誤った道を進んでいる」と強い言葉で批判した。

これに対し、台湾外交部の蕭光偉報道官は、23日の記者会見で中国側の主張に反論し、「中国は再び事実を歪曲している」と指摘した。蕭報道官は、「中華民国台湾は主権国家であり、中華人民共和国と相互に隷属関係にはない。台湾の2300万人の人民を代表できるのは、民選によって成立した台湾政府のみであり、国際社会において他国と交流する正当な権利を有している」と述べ、「中国がこれに干渉する余地はない」と強調した。さらに、頼総統が日本の訪台団と会見した事実そのものが、こうした現実を示していると指摘した。

また、自民党所属で元法務大臣の鈴木馨祐衆議院議員は、24日に台北で記者会見を行い、頼総統、蕭美琴副総統、および蒋萬安台北市長と会談したことを明らかにした。鈴木議員は、「日台関係のさらなる強化や国際情勢について意見交換を行い、共通認識を一層深めた」と述べた。

同じく訪台した元首相補佐官の長島昭久衆議院議員は、記者会見で、「どのように抑止力を強化するか、また台湾有事をいかに防止するかについて、双方で意見を交わした」と説明した。さらに、米国の最新の国家安全保障戦略に言及しつつ、台湾と日本の決意を共有したとした上で、「我々自身も努力を重ね、第一列島線および第二列島線において強固な抑止力を構築しなければならない」と述べた。