2025年12月16日、「両岸企業家サミット」の開幕を前に、中国人民政治協商会議（政協）主席の王滬寧は、台湾側の理事長であり、馬英九政権時代に行政院長を務めた劉兆玄氏らと会見した。冒頭、王氏は劉氏および「台湾同胞・友人たち（台湾同胞朋友們）」から、両岸の経済・貿易協力、両岸融合の発展、ならびに両岸関係の平和的発展について意見を聞きたいと述べ、その後、劉氏が発言を始めた。

劉氏はまず、過去5年間にわたる中国の「第14次五カ年計画（十四五）」に対し、全体として肯定的な評価を示した。とりわけ科学技術イノベーション分野においては、新エネルギー、電気自動車（EV）、ロボット、5G通信、さらには人工知能（AI）に至るまで、いずれも目標を達成しており、国際社会からも大きな注目を集めていると指摘した。その上で、次期計画である「第15次五カ年計画（十五五）」については、より一層高い関心が寄せられるだろうとの見通しを示した。

また劉氏は、「十五五」は中国の現代化にとって極めて重要な時期であり、世界経済の発展や両岸の経済・貿易関係にも大きな影響を及ぼすと強調した。今回のサミットは、科学技術の自立、強固な国内市場の構築、さらには全面的なグリーン転換の実現に焦点を当て、引き続き両岸の産業協力を推進していくと述べた。

劉氏は最後に、中国が産業構造転換を本格化させる中で、過去1年間、本サミットが中国各地で多数の関連イベントを開催してきたことに言及した。その一環として、常州および揚州において、「両岸EV産業の融合発展」および「両岸新型ディスプレーデバイスの革新融合発展」をテーマとするモデル拠点を設立したと説明した。さらに、両岸企業間のインターンシップ制度の推進や、台湾企業（台商）が直面する課題の解消にも取り組んできたと述べた。

2013年7月に設立された両岸企業家サミットは、現在では最高レベルの中台経済・貿易交流プラットフォームである（＊注）。台湾側の理事長は劉兆玄氏、副理事長は毛治国氏（いずれも国民党所属の政治家）が務めている。一方、中国側の理事長は郭金龍氏、副理事長は張平氏である。

＊注：2023年、両岸企業家サミットが南京で年次総会を開催した際、劉兆玄氏はすでに中国人民政治協商会議主席の王滬寧と会見していた。政協主席が両岸企業家サミットにおける台湾側理事長と会談することは、これまで慣例となっている。
当時、台湾の大陸委員会（陸委会）は、中国が長年にわたり、台湾の政界・経済界の有力者を統一戦線工作の重要な対象と位置付け、両岸交流を通じて中国側の対台湾認識や立場を宣伝してきたと指摘していた。
陸委会の見解によれば、中国の権威主義体制は台湾の民主主義制度と根本的に異なり、台湾の人々は国家主権と自由民主的な生活様式を堅持しているとする。中国側は「台湾海峡の平和と安定を維持するために努力している」と主張しているものの、実際には台湾に対する政治的・軍事的威嚇を継続しており、これこそが台湾海峡情勢の緊張を引き起こしている真の要因であると陸委会は強調していた。