台湾は友好国と連携して中国による「越境弾圧」（海外での不当な取り締まりや弾圧）への対抗を強めているが、渡航先によっては深刻なリスクが存在する。特にラオス、カンボジア、ベラルーシに渡航した場合、中国当局に拘束され、中国本土へ移送される可能性がある。台湾メディアが台湾政府関係者の匿名の警告を報道した。

多くの台湾の軍人や公務員が、中国側のいわゆる「懲独（台湾独立派処罰）」の対象として名簿に記載されていることから、台湾外交部は、該当者に対して渡航時のリスク評価に関する助言を行うとともに、必要に応じて見守りや支援体制を提供しているという。欧米諸国には中国が指名手配する複数の香港民主化活動家が在住しているが、これらの国家はいずれも中国への身柄引き渡しに協力していない。こうした行為は国際公法および国際慣行に反し、深刻な人権侵害につながるとの認識が共有されているためだ。

しかし、「懲独」対象とされた人物が、中国と極めて友好関係にある国家、あるいは「文明的な法治国家とは言い難い」国々に渡航した場合、状況は大きく異なる。ラオス、カンボジア、ベラルーシなどでは、中国当局が現地で直接拘束を行い、対象者を中国へ連行した上で裁判にかける可能性を排除できないと、この関係者は指摘した。

関係者はさらに、中国による「越境弾圧」の本質的な目的は、台湾の人々を威嚇し、社会を分断することにあると強調した。そのため台湾社会には、結束とレジリエンスを示すことが求められているという。国際社会もまた、中国のこうした強圧的かつ傲慢な行為を次第に見抜きつつあり、多くの国が中国の引き渡し要求に応じることはないだろうとの見方を示した。また、国家安全を名目とした相互監視や密告が常態化する生活環境に耐えられず、中国を離れる台湾企業関係者や香港出身者が増えていると話した。