中米ホンジュラスでは大統領選挙が11月30日に実施されたが、開票作業が技術的な問題や不正疑惑のため数週間遅れている。しかし、支持率で先行する二人の有力候補はいずれも選挙期間中から台湾との外交関係を将来的に回復する可能性に言及していた。これを受け、12月3日、台湾の林佳龍外交部長は、台湾に友好的な両候補と良好な関係を維持しており、選挙後には平等かつウィンウィンの関係を築くことを期待すると表明した。

外交関係の再構築について林外交部長は、前向きな姿勢で当選者と協議を行う考えを示し、いずれの陣営とも引き続き意思疎通のルートを保っていくと述べた。選挙結果が確定する前から、台湾側が柔軟かつ開放的な外交姿勢を示した形だ。

一方、中国側も即座に反応した。中国官製メディア「環球網」によると、中国外交部は同日、記者会見を開き、林剣報道官が「一つの中国」原則は中国・ホンジュラス関係の政治的基礎であり揺るぎない前提条件だと強調した。林報道官は、国交樹立からこの2年間で中ホ関係は急速に発展し、各分野で「豊富な協力成果」を上げていると説明した。

具体例として、中国の支援で建設された農業技術学校がすでに着工していること、両国企業がエビの購入協定に署名したこと、ホンジュラス産たばこが中国市場に参入したことなどを挙げた。また、2024年には中国がホンジュラスから輸入したコーヒーの量が前年の14倍に増加したとし、中国側がコーヒー栽培に必要な資材を提供してきたことも強調。台風や洪水といった自然災害の際には、中国が救助隊を派遣したと述べた。こうした協力はホンジュラスの「長期的な発展能力を高めている」とし、中ホ関係が、両国および両国民の根本的かつ長期的利益にかなうことを示していると結論づけた。

さらに中国は12月10日、第三回となる「中国・ラテンアメリカおよびカリブ海地域政策文書」を発表した。同文書は、中国の対中南米政策を全面的に説明し、二国間および多国間協力を新たな段階へと押し上げることを掲げる一方で、「台湾は中国の一部である」「台湾独立に反対する」といった従来の立場も改めて盛り込んだ。

これに対して、台湾外交部は12月13日に反論声明を発表した。声明では、ラテンアメリカ・カリブ海地域は台湾と外交関係を有する国が最も集中している地域であり、中国の主張に反論する最も明確な証拠だと指摘した。中華民国台湾は独立した主権国家であり、中華人民共和国と相互に隷属関係にはなく、中国共産党政権が台湾を統治した事実もない。これは客観的な現状であり、国際社会に認識された事実だと強調した。

台湾外交部はまた、中国が長年にわたり「協力」を名目に他国を債務の罠に陥れてきたと批判し、国際社会は既に中国のこうした行動に強い警戒感を抱いていると指摘した。各国に対し、中国による悪意ある虚偽の言説を見抜き、批判的に受け止めるよう呼びかけた。

オーストラリアのシンクタンク系メディア「The Strategist」は、大統領選における両有力候補の発言について、中国型の外交モデルが中米地域で説得力を失いつつある兆候だとするホンジュラス人ジャーナリストによる分析記事を掲載している。同記事は、長期的かつ透明性の高い支援を特徴とする「台湾モデル」が中米諸国に評価されており、台湾は今後、インド太平洋地域を超えて広範な国際舞台で影響力を高めていく可能性があると指摘した。

追記：現地時間の12月24日、全国選挙管理委員会（CNE）は、最終開票結果として保守・国民党のナスティ・アスフラ（Nasry Asfura）候補の勝利を正式に発表した。アスフラ氏は親台湾派と見られており、台湾と関係を継続した方が「100倍良かった」と主張していた。ホンジュラスの首都テグシガルパ市長の在任中には、台湾訪問も経験している。