南アフリカ駐在の台湾代表である廖文哲氏は、ブルームバーグのインタビューで南アフリカ政府が近年、事務所の名称変更や代表処の移転といった措置を通じて、二国間関係を体系的に格下げしてきたと明らかにした。廖代表は、この状況を「台湾の人々がもはや南アフリカで歓迎されていない」と表現した。

2024年4月、南アフリカは台湾の代表処に対し、事務所を首都から経済の中心地であるヨハネスブルグに移転するよう正式に通告した。台湾側は要求を拒否していたが、南アフリカ政府は強硬に対応し、7月21日、首都プレトリアにある「台北連絡代表処」は「駐ヨハネスブルク台北商務事務所」に名称を変更したと一方的に公告した。

廖代表は背後には「中国の圧力」があると批判、台湾外交部も本件は国連2758号決議（アルバニア案）と「一中政策」を誤用して台湾の権利を侵害していると抗議した。一方、中国外交部は本件に対しては直接返答せず、南アフリカの行為を「『一つの中国原則』を堅持した前向きな行動」と称賛していた。

台湾経済部は9月23日、南アフリカへの半導体関連産品について11月下旬から輸出を制限すると表明したが、2日後に同措置の一時停止を発表した。南アフリカ側が協議を求めてきたからだと理由を説明している。