外交・安保カレンダー （5月11日-17日）

2026年5月13日（水）

外交・安保カレンダー（5月11日-17日）

[ 2026年外交・安保カレンダー ]

今週は出張先の九州某所で原稿を書いている。博多で九州「正論」懇話会が開かれるからだが、今週は「世界が注目する」米中首脳会談がある。イラン戦争で一度延期されたが今回は延期しない、しかもイラン戦争の停戦も「見通せない」ため俄然「注目」されているらしい。でも、薮睨みの筆者は「別に？何か？」といった反応だ。

実は先週末も某局からコメントを求められた。「イラン戦争で窮地に立つトランプの訪中で中国が優位に立つ米中首脳会談」的な「報道ぶり」だったので、「何を騒いでいるの？」的な対応をしたら、その後、連絡は来なくなった。米中双方にとって「何事も起きない」ことが「首脳会談の成功」だということ、これが彼らには分かっていないようだ。

ワシントンでも似たようなものらしい。我が研究所の辰巳由紀（在米）主任研究員の今週の「デュポンサークル便り」によれば、CNNなど米国メディアも（理由は若干異なるが）今回の首脳会談への注目は日本ほど高くないらしい。そりゃそうだろう、中国にとっては「米国との関係が爆発しないこと」が最も望ましい成果なのだから・・・。この点は今週の産経新聞WorldWatchに詳しく書いたので御一読願いたい。

さて次は、吉岡明子主任研究員によるロシア関連コーナーだが、今週は同研究員がまとめた「テレグラム封鎖をめぐり、ロシア政権内部で亀裂――ロシア・メディアより」を以下の通りご紹介する。筆者もロシア国内における「情報戦」の実態の一部を知る上で実に興味深く読んだ。

ちなみに、テレグラムについてAIは、「Telegramは無料クラウド型インスタントメッセージアプリ。テキスト・音声・大容量ファイルを高速送受信でき、匿名性の高さからプライバシーを重視するユーザーや、一部では犯罪の隠れ蓑としても悪用されるリスクが指摘されている」などと説明する。だが、このテレグラムの「秘匿性」なるもの、筆者はあまり評価していないので、念のため。

プーチン大統領の支持率が低下している。政府系全ロシア世論調査センターが4月24日に公表した支持率は65.6％と、2022年2月の侵略開始以来最低を記録した。

背景には戦争長期化や経済の低迷のほか、近年強化されたインターネット規制や通信遮断への国民の不満の高まりがあるとされる。3月にはモスクワを含めたロシア全土でモバイル通信の遮断が数週間続き、5月9日の対独戦勝記念日でも同様の措置が取られた。

ロシアの独立系メディアによれば、規制の背後にはFSB（連邦保安庁）第二局が存在し、「インターネットに秩序を取り戻す」として、ロシアで広く利用される通信アプリ「テレグラム」やVPNへの締め付けを主導しているという。

ただ興味深いのは、こうした強硬策に対し、政権内部からも異論が表面化している点だ。クレムリンの政治担当者らにとって、「テレグラム」は世論操作や選挙動員に欠かせない道具となっているためだ。

ロシアでは通常、権力内部の対立は公に見せない。しかし最近では、体制内野党や地方知事までもが「テレグラム」封鎖に公然と反対を唱え始めた。ロシアでは今年9月には下院選が予定され、こうした政治日程も「テレグラム」を選挙に活用したい勢力と、規制強化を進めたい勢力との対立に拍車をかけているようだ。

今回は、インターネット規制強化と政権内の対立について、ロシアの独立系メディアMeduzaの記事とカーネギー・ロシアユーラシアセンターに掲載された論考をそれぞれ紹介したい。

◆「ナワリヌイ毒殺事件に関与したFSBの部門が、ロシアのインターネットを掌握」4月16日付Meduza（要約）

FSB第二局（憲法秩序防衛・テロ対策局）は、反体制派のアレクセイ・ナワリヌイやウラジーミル・カラムルザに対する毒殺未遂など、政治的迫害を担う部門だが、現在この部署がロシアのインターネット統制を主導している。

The Bellによると、第二局は遅くとも2025年夏にはインターネットの規制強化を開始し、昨年8月には「ワッツアップ」や「テレグラム」の音声通話制限を主導したとされる。

第二局は「インターネットに秩序を取り戻す」とプーチン大統領に約束し、全面的裁量権を与えられたとされる。実際、あるIT企業幹部によると、FSB第二局が現在あらゆる決定を下しているという。

また、今年に入ってからはVPNサービスへの決済停止も命じられたとされ、ロシア当局の統制は通信インフラ全体へ拡大しつつある。

◆「プラグマティストたちの争い――テレグラム封鎖をめぐるロシア権力内部の亀裂はどこまで進むのか」アンドレイ・ペルツェフ、カーネギー・ロシアユーラシアセンター、3月31日（要約）

「テレグラム」をめぐる権力内部の意見対立が表面化しつつある。

体制内野党、一部の知事、親政権派の政治戦略家らが公然と「テレグラム」擁護に回っている。セルゲイ・キリエンコ第一副長官を中心とする大統領府の政治部門も例外ではない。特に彼らにとって「テレグラム」は、9月の下院選挙の際に有権者を動員するための有用な手段だからである。

一方で、FSBにとっては、「テレグラム」停止は譲れない問題となっている。彼らは、これを抗議行動の手段、不満を持つ市民の通信手段、望ましくない情報が拡散される場と見なしているからだ。

「テレグラム」への規制は、ウクライナとの全面戦争開始後に強化されてきたが、特に2024年3月の「クロクス・シティホール」テロ事件以降はその封鎖も議論されるようになった。さらに、2026年初頭のイランにおける抗議行動とイラン当局によるインターネット遮断も、FSB側の論理にとって追い風になった可能性がある。

これまで体制に従順と見なされてきた「新しい人々」党や「公正ロシア」党といった体制内野党のほか、親政権の政治戦略家や政治評論家、知事や軍の一部からも、「テレグラム」封鎖に対する懸念が公然と表明されるようになっている。

もっとも、近年影響力を増してきたとはいえ、キリエンコはFSBなどの治安機関との公然たる対立に踏み切る準備はできていないと見られる。

また、今回の対立は「自由か統制か」という価値観をめぐるものではなく、あくまで「テレグラム」を政権運営の道具としてどう使うか、という実務的対立に過ぎない点にも注意が必要だ。

続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介している。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。

5月12日　火曜日	EU国防相会合（ブラッセル）
	バハマで総選挙
	タイ憲法裁判所、徴兵制の合法性につき判決
5月14日　木曜日	米大統領訪中、米中首脳会談
	BRICS外相会談（2日間、インド）
	米国務省、イスラエル・レバノン和平会議を開催（2日間）
5月15日　金曜日	ペルー、大統領選決選投票の候補者決定期限
5月17日　日曜日	レバノン10日間停戦の三週間延長が期限
	ケープヴェルデで議会選挙
	スペインのアンダルシア自治区で議会選挙
5月18日　月曜日	G7財務相会合（2日間、パリ）
	ポーランド大統領、イタリア訪問（2日間）

最後はガザ・中東情勢だが、イラン戦争の停戦交渉については先週、「まだ完全には楽観的になれない。トランプ氏の発言だけでは『何も動かない』と思っているからだ。・・・ここからが本当の外交交渉であり、合意までに相当時間がかかっても決して驚かない。」などと、またやや楽観的なことを書いてしまった。

中東では、「想像し得る最も悲観的」な予測が「最もよく当たる」というのが、筆者の経験則だったのに・・・。それにしても、米国の今の交渉手法は全く感心しない。ニューヨークの不動産ビジネスも良いのだが、米大統領には一回、半日ほどかけて、テヘランのスークで、高級ペルシャカーペットを買う交渉でもしてみたら良い。

イランではありとあらゆる事象が「交渉延長」の理由になる。相手に「これが最後の譲歩」を思わせたところから、本当の最終の「譲歩を迫る」というのが、彼らの鉄則、というか「生きる知恵」なのだから・・・。トランプ氏は「対イラン再本格攻撃」も「一方的対イラン譲歩」もできなくなりつつある。

仮に米側が妥協して停戦が延長され、一時的にホルムズ海峡が開通したとしても、イランの核開発という火種は燻ぶり続けるだろう。いずれ、そう遠くない将来、第三次イスラエル米・イラン戦争は再発する、という従来の筆者の見立ては、やはり、今週も、全く変わらない。今週はこのくらいにしておこう。

2026年重要日程レポート19【5月11日版】

＜今週以前から続く会議＞

4月27日‐5月15日　ICAO航空航法委員会、第232回会合（モントリオール・カナダ）
4月27日‐5月15日　ICAO、委員会フェーズ、第238回会合（モントリオール・カナダ）
4月27日‐5月22日　第11回核拡散防止条約（NPT）再検討会議（米ニューヨーク）
4月初〜5月　第16期の第1回の国会会議（ベトナム）

5月

＜5月4日‐5月10日＞

4日‐5月29日　児童の権利に関する委員会、第101回会議（ジュネーブ）
4日‐5月29日　総会、第5委員会、再開会期の後半（ニューヨーク）
4日‐6月10日　エリザベート王妃国際音楽コンクール（チェロ部門）（ブリュッセル）

＜5月11日‐5月17日＞

11日　EU外相理事会（ブリュッセル）
11日‐5月12日　国際連合越境組織犯罪防止条約締約国会議、銃器作業部会、第13回会合（ウイーン）
11日‐5月15日　国際刑事裁判所ローマ規程締約国会議、予算・財政委員会、第50回会議（デン・ハーグ）
11日‐5月15日　人権理事会、人権と多国籍企業その他の事業体に関する作業部会、第43回会議（ジュネーブ）
11日‐5月15日　国連森林フォーラム、第21回会合（ニューヨーク）
11日‐5月22日　拷問禁止委員会拷問等防止小委員会、第57回会議（ジュネーブ）
11日‐5月26日　軍縮会議、第二部（ジュネーブ）
12日　ＥＵ国防相理事会（ブリュッセル）
12日　決算―ローム、パナソニックホールディングス、シャープ、マツダ、フジ・メディア・ホールディングス、KDDI
12日　25年度と3月の家計調査（総務省）
12日　3月の景気動向指数速報（内閣府）
12日　ソウル邦人事故の判決
12日　メキシコ3月鉱工業生産指数発表
12日　カザフスタン第1四半期雇用統計発表
12日　ブラジル4月IPCA発表
12日　米国4月CPI発表
13日　石油製品価格調査（経産省）
13日　ブラジル3月月間小売り調査発表
13日　イスラエル4月財貿易統計発表
13日　フランス4月CPI発表
13日‐5月15日　「IMKL 2026 」インテリジェント製造クアラルンプール（クアラルンプール）
14日　新潟県知事選告示（31日投開票）
14日　アルゼンチン4月CPI発表
14日　米国4月小売統計
14日‐5月15日　米大統領が訪中（北京）
15日　イスラエル4月CPI発表
15日　ロシア4月CPI発表
15日　ロシア第1四半期GDP成長率（速報値）発表
15日　カザフスタン1～3月経済活動別GDP（速報値）発表
15日　コロンビア第1四半期GDP発表
15日‐5月16日　APEC女性と経済フォーラム（上海）
16日　アイスランド統一地方選挙
16日‐5月19日　ASEAN国防高官会議ワーキンググループ（ADSOM WG）（フィリピン）
17日　イスラエル2026年第1四半期GDP推計（速報値）発表
17日‐5月19日　TECH1（イスラエル・エイラート）

＜5月18日‐5月24日＞

18日　EU外相理事会（開発）
18日　チリ第1四半期GDP・国際収支発表
18日　中国4月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
18日‐5月19日　G7財務相・中央銀行総裁会議（フランス・パリ）
18日‐5月19日　包括的核実験禁止条約機構準備委員会、作業部会A及び非公式／専門家会合、第69回会合（ウイーン）
18日‐5月19日　「ITEX 2026」国際発明・革新技術コンテスト＆展示会（クアラルンプール）
18日‐5月21日　欧州議会本会議
18日‐5月22日　国連腐敗防止条約締約国会議、実施状況検討グループ、第17回会合（ウイーン）
18日‐5月22日　非政府組織委員会、会期再開（ニューヨーク）
18日‐5月23日　世界保健機関（WHO）年次総会（ジュネーブ）
19日　カナダ4月CPI発表
19日‐5月21日　SEA Expo 2026（サウジアラビア・リヤド）
20日　英国4月CPI発表
20日　欧州中央銀行（ECB）政策理事会（非金融政策）
20日　石油製品価格調査（経産省）
20日　ユーロスタット4月CPI(HICP)発表
20日　イスラエル4月国別財貿易統計発表
20日‐5月21日　AI関連展示会「AI EVERYTHING KENYA Expo」（ケニア・ナイロビ）
20日‐5月22日　SEACare 2026年 - 東南アジア医療・製薬展示会（クアラルンプール）
20日‐5月22日　「IWE 2026 」インターナショナルウェルネスエキスポ2026年（クアラルンプール）
20日‐5月23日　APEC貿易担当大臣会合（中国・蘇州）
20日‐5月23日　メタルテック2026年（クアラルンプール）
22日　CIS首相会議（トルクメニスタン）
22日　EU外相理事会（貿易）
22日　ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）
22日　CIS首相会議（トルクメニスタン・アシガバート）
24日　キプロス議会選挙
24日‐5月25日　イスラエル中銀金融委員会会合

＜5月25日‐5月31日＞

25日　メキシコ4月貿易統計発表
25日　シンガポール4月CPI発表
25日‐5月26日　世界保健機関（WHO）執行理事会、第159回会合（ジュネーブ）
25日‐5月5日　移住労働者及びその家族の権利保護に関する委員会、第42回会議（ジュネーブ）
26日　サウジアラビア3月貿易統計発表
26日　 OECD2026年第1四半期G20貿易統計発表
26日　シンガポール4月工業生産高指数発表
26日　EU一般問題理事会
26日‐5月27日　ニュー・テック展示会2026（テルアビブ）
27日　オーストラリア4月CPI発表
27日　石油製品価格調査（経産省）
27日　ロシア1～4月鉱工業生産指数発表
28日　米国2026年第1四半期GDP（改定値）発表
28日　EU競争力担当理事会（域内市場・産業）
28日　メキシコ4月雇用統計発表
28日‐5月29日　最高ユーラシア経済評議会（カザフスタン・アスタナ）
28日‐5月29日　非政府組織委員会、会期再開（ニューヨーク）
29日　EU競争力担当理事会（研究・宇宙）
29日　ブラジル第1四半期GDP発表
29日　チリ2～4月雇用統計発表
29日‐5月31日　アジア安全保障会議（シンガポール）
31日　コロンビア総選挙（大統領、上院・下院議員）
31日　新潟県知事選投開票

5月中　国連（経済社会局）世界経済状況・予測発表
5月後半　ロシア大統領が中国訪問

6月

1日　カザフスタン5月CPI発表
1日　ユーロスタット4月失業率発表
1日　エチオピア総選挙
2日　香港4月小売統計発表
2日　インドネシア5月CPI発表
2日　インドネシア4月貿易統計発表
3日　第14回ASEANプラス3青年問題担当高級実務者会合（SOM +3）（フィリピン）
3日　オーストラリア第1四半期GDP統計発表
3日　米地区連銀景況報告（ベージュブック）（FRB）
3日　ブラジル4月鉱工業生産指数発表
3日‐5月5日　ASEAN・中国FTA合同委員会および関連会議（フィリピン）
3日‐6月5日　ENERtecアジア2026年（クアラルンプール）
3日‐6月5日　自動車・部品・輸送機器、産業機器展示会「AUTOEXPO and INDUSMACH Kenya 2026」（ケニア・ナイロビ）
3日‐6月6日　サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（ロシア・サンクトペテルブルク）
4日　オーストラリア4月貿易統計発表
4日‐6月5日　第1回アラブ・アフリカエネルギー金融・投資フォーラム（セネガル・ダカール）
4日‐6月7日　ベトナム国際高級製品見本市2026（ホーチミン）
5日　台湾5月CPI発表
5日　米国5月雇用統計
5日　第10回ASEANプラス3青年閣僚会議（AMMY+3）（フィリピン）
5日　トルコ5月CPI発表
5日　カナダ5月雇用統計発表
7日　アルメニア議会選挙
8日　メキシコ5月自動車生産・販売・輸出統計発表
8日　ASEAN高級実務者会議（SOM）（フィリピン）
8日　チリ5月CPI・貿易統計発表
8日‐6月12日　IAEA定例理事会（ウィーン）
9日　メキシコ5月CPI発表
9日　東アジアサミット（EAS）高級実務者会合（SOM）（フィリピン）
9日　米国4月貿易統計発表
9日　カナダ4月貿易統計発表
9日　台湾5月貿易統計発表
9日　中国5月貿易統計発表
9日　サウジアラビア2026年第1四半期GDP推計（確定値）発表
9日‐6月11日　アジア太平洋地域におけるグリーン水素2026（マレーシア・サラワク）
9日‐6月12日　第24回ASEAN・日本STOMリーダーズ会議（フィリピン）
10日　中国5月CPI発表
10日　ロシア5月CPI発表
10日　カンボジア5月貿易統計発表
10日　米国5月CPI発表
10日　カナダ中銀政策金利発表
10日‐6月11日　欧州中央銀行（ECB）政策理事会（金融政策）
10日‐6月13日　タシケント国際投資フォーラム（ウズベキスタン・タシケント）
11日　メキシコ4月鉱工業生産指数発表
11日　ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）
12日　ブラジル5月IPCA発表
12日　フランス5月CPI発表
12日　ドイツ5月CPI発表
12日　EU経済・財務相（ECOFIN）理事会
13日‐6月16日　IBE 2026 - 国際美容博覧会（クアラルンプール）
14日‐6月16日　G7首脳会議（フランス・エビアン）
15日　台湾5月貿易統計発表
15日　サウジアラビア5月CPI発表
15日　ＥＵ外相理事会（ルクセンブルク）
15日‐6月17日　「Saudi Food Show 2026」サウジ食品ショー2026年（リヤド）
15日‐6月18日　欧州議会本会議
15日‐6月19日　第27回「SOME」経済産業省会議（ASEAN・METI）（フィリピン）
15日‐6月19日　第4回ASEAN・アジア開発銀行（ADB）対話「4th ASEAN-Asian Development Bank（ADB）Dialogue」（フィリピン）
16日　香港3～5月雇用統計発表
16日　ブラジル4月月間小売り調査発表
16日　チリ金融政策決定会合
16日　EU一般問題理事会
16日　中国5月固定資産投資、社会消費品小売総額発表
16日‐6月17日　ブラジル中央銀行、Copom
16日‐6月17日　米国FOMC、経済見通し発表
16日‐6月18日　ヘルスケア展示会・カンファレンス「Africa Health ExCon2026」（エジプト・カイロ）
17日　ロシア第1四半期経済活動別GDP発表
17日　米国5月小売統計
17日　英国5月CPI発表
17日　ユーロスタット5月CPI(HICP)発表
17日‐6月19日　農業技術・スマート農業ソリューション展示会「Agritec Africa 2026」（ケニア・ナイロビ）
18日　英国労働市場統計（2月～4月）発表
18日　ニュージーランド第1四半期GDP統計発表
18日‐6月21日　スリランカEXPO2026
18日‐6月19日　欧州理事会（EU首脳会合）
19日　カナダ4月小売統計発表
19日　ロシア中央銀行理事会
19日　ジューンティーンス（奴隷解放記念日）で米国市場休場
22日　カナダ5月CPI発表
22日‐6月26日　サイバー・ウイーク2026（テルアビブ）
22日‐6月26日　中国国際サプライチェーン促進博覧会（北京）
23日　香港5月CPI発表
23日　台湾5月雇用統計発表
24日　米国2026年第1四半期国際収支統計発表
24日　米国2026年第1四半期および対外資産負債残高統計の年次更新
24日　ロシア1～5月鉱工業生産指数発表
24日　台湾5月小売統計発表
24日‐6月28日　APEC観光大臣会合（マカオ）
25日　米国2026年第1四半期および対外資産負債残高統計の年次更新
25日　香港5月貿易統計発表
25日　サウジアラビア4月貿易統計発表
25日　ECB一般理事会
26日　ブラジル5月全国家計サンプル調査発表
26日　メキシコ5月貿易統計発表
27日‐6月30日　MIJF 2026 - マレーシア国際ジュエリーフェア（クアラルンプール）
29日　カザフスタン第1四半期経済活動別GDP発表
30日　サウジアラビア2026年第1四半期投資報告
30日　チリ3～5月雇用統計発表
30日　ドイツ5月労働市場統計発表
30日　トルコ5月貿易統計発表
6月上旬　ラオス5月CPI発表

宮家邦彦　キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問

外交・安全保障グループ公式ブログ