キヤノングローバル戦略研究所外交・安全保障グループの研究員が、リレー形式で世界の動きを紹介します。
2025年4月23日（水）
[ 2025年外交・安保カレンダー ]
先週、先々週に書いた「トランプ相互関税」問題は議論がほぼ出尽くしたと思うので、今週は久し振りにトランプ政権人事について書こう。きっかけは先週ヘグセス国防長官のスキャンダルが「再発」したことだ。ヘグセスといえば、日本では先日の訪日で評価が高まりつつあるようだが、案の定、ワシントンでは再び大炎上している。
毎度のことだが、日米メディアの評価は異なっている。4月22日、米メディアはヘグセス長官が、再び「シグナル」アプリで、何と妻や弟、個人弁護士らとも米軍空爆作戦の詳細を共有していたと報じた。トランプ氏は「大きな信頼を寄せている」と述べ国防長官を擁護したが、ヘグセス批判は国防総省内でも徐々に顕在化しつつある。
その典型例が、第一期トランプ政権でNSCの広報を担当し、先週までヘグセス長官の下で国防総省首席報道官を務めた人物の痛烈なヘグセス批判だ。この人物、4月20日付でワシントンの政治メディアPOLITICO誌にエッセイを寄稿し、何と概要次の通り述べているのだから、恐れ入る。
「過去一か月間、機微な軍事計画の漏洩から職員の大規模解雇に至るまで、国防総省は完全なる混沌にあり、（中略）バイデンとは異なり、高官の責任を問うことでは定評のある現大統領の性格に鑑みれば、ヘグセス長官が長く現職に留まることは難しいだろう・・・・。」
このエッセイを寄稿したのはJohn Ullyotという、恐らくはコテコテのトランプ主義者、国防総省内の非白人・少数派軍人などの写真や肖像画などを一掃した張本人の一人だそうだ。要するに、国防総省の軍人や文官職員の間だけでなく、トランプ陣営の中でも、ヘグセス長官に対する風当たりが徐々に強まっているらしいのである。
なるほど、それでも今回のトランプ政権は第一期目に比べれば、スキャンダルなどによる高官辞任・解任は少ないような気がする。さて、それでは8年前はどうだったのかな？と、物は試しに、AIアプリ「GEMINI」に質問してみたら、答えは以下の通りだった。すなわち、
〇国家安全保障担当大統領補佐官:
〇他のホワイトハウス高官
〇閣僚など:
でもAIなど信用しない筆者、これだけでは不安なのでもう少し調べてみたら、流石はブルッキングス研究所だ、第一期政権の高官人事について詳細な研究が残っていた。これによれば、何と第一期トランプ政権発足後100日強で既に4人、年末までの一年間だけで計17人もの閣僚、補佐官、次官補以上の高官が辞任・解任された。
という訳で、今週の筆者の最大関心は、トランプがヘグセスを「どこまで守るか」「守れるのか」である。トランプ氏からすれば、ここでヘグセスを「切れ」ば、似たようなスキャンダルを抱えていそうな他の高官にも波及する「連鎖反応」が最も怖い筈。「たかが人事、されど人事」という訳で週末まで「お手並み拝見」モードで楽しむことにしよう。
もう一つ、事後報告にはなるが、4月22日に我がキヤノングローバル戦略研究所は、ワシントンから一時帰国中の辰巳由紀主任研究員と、双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストを迎え、「トランプ政権100日座談会」なるセミナーを開催した。幸い「登壇者よりもレベルの高い」多数の参加者にお集まり頂き、盛況だった。
自画自賛かもしれないが、数年ワシントンで仕事したぐらいで「ワシントン通」として立ち振舞う人士が少なくない昨今、ワシントン在住30年の辰巳研究員の発言は貴重である。また、経済が専門なのに政治の機微も分かる数少ないエコノミストである吉崎氏の洞察も傾聴に値する内容だった。
特に、冒頭で辰巳主任研究員は先日亡くなったアーミテージ元国務副長官の評価が日米で異なることに言及したが、これには筆者も「我が意を得た」思いである。この点は今週の産経新聞WorldWatchに書いたのでご一読願いたい。更に、そこで詳しく書けなかったところを、誤解を恐れず、ここに補足しておく。
確かにリッチ・アーミテージ元国務副長官は偉大だった。しかし、振り返ってみれば、彼は日本側の（駐留軍時代からの）伝統的「外圧活用外交」論者（当時はこれしか手段がなかった）の「被創造物」でもあったのかなと思う。それは一昔前に霞が関の小役人が創造した幻想のスーパー官庁「大蔵省主計局」と同じ構図だ。
アーミテージも大蔵省主計局も、どちらも強力ではあったが、実態は霞が関の小役人が発明した傑作の「幻想・偶像」だった。強い敵に対抗できない小役人たちは、実力以上に「力」があるような「幻想・偶像」を巧妙に作り上げ、（予算削減に反対する族議員や米国に批判的な）国内の反対派を説得するために大いに利用したのである。
先週筆者が「北米局日米安全保障課長時代から今まで、実は「アーミテージレポート」は殆ど読んだことがない」と書いたのも、これとまったく同じ理由だ。日本が自分の言葉で自国の安全保障を語り、構想し、法制化して、実行しない限り、本当の安全保障政策は持てないと思うからである。
さて続いては、いつもの通り、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介している。欧米の外交専門家たちの今週の関心イベントは次の通りだ。
| 4月22日 火曜日 | オマーン国王訪露、露大統領と会談 |
| 露外相、ウズベキスタン訪問 | |
| ケニヤ大統領訪中（1週間） | |
| 4月23日 水曜日 | オランダ首相、3日間の訪日を終了 |
| 仏大統領、マダガスカル訪問 | |
| 4月24日 木曜日 | マダガスカル、インド洋諸国首脳会議を主宰 |
| ウクライナ大統領、南アフリカ訪問 | |
| 欧州委員会委員長訪英、英首相と会談 | |
| 4月25日 金曜日 | 仏大統領、モーリシャス訪問 |
| 4月26日 土曜日 | 米・イラン、「間接」核協議開催（オマーン） |
| 4月28日 月曜日 | BRICS外相会談（於ブラジル） |
| カナダ総選挙 |
最後にガザ・中東情勢について一言。先々週のネタニヤフ首相訪米では「イスラエルは対イラン攻撃のため様々な計画を準備しており、トランプ政権に対し具体案を提示するも、トランプ政権は支援を拒否した」と報じられた。流石のトランプもネタニヤフには追い付いていけないようだが、ネタニヤフだって米国の協力なしにイラン核施設への効果的な軍事作戦は難しい筈。でもこうした動きが報じられること自体、米国とイランの核協議を見据えた意図的リークなのかもしれない。
一方、今週末オマーンではそのイランと米国の第三回目の核協議が行われる。最近イランの態度は微妙に変化しているようで、両者がある程度歩み寄りつつある可能性は否定しない。但し、イランは核開発を諦める気など毛頭なく、米国もイランの核開発は絶対に認めない、という基本方針は変えないだろう。
となれば、2015年と状況は基本的に変わりなく、今はこれにイランのウラン濃縮度は6割を超えているという現実が加わったに過ぎない。これでは米イラン核協議を楽観視することは難しいし、両国を仲介できる国も存在しないだろう。ウクライナ停戦問題との関連を指摘する向きもあるが、イランにとってはウクライナがどうなろうと、最後は関係ない。彼らの目的はただ一つ、「イスラム共和制」の生き残りしかないのだから・・・。今週はこのくらいにしておこう。
2025年重要日程レポート16【4月21日版】
＜今週以前から続く会議＞
2月11日‐5月10日 上院議員候補者および政党の選挙活動期間（フィリピン）
3月28日‐5月10日 代議院、国会議員、州、市、町村長候補者の選挙活動期間（フィリピン）
4月7日‐4月25日 軍縮委員会年次会合（ニューヨーク）
4月7日‐5月2日 拷問禁止委員会第82回会議（ジュネーブ）
4月13日‐10月13日 大阪・関西万博が開幕
4月18日‐4月27日 ニューヨーク国際自動車ショー（一般公開）
4月
＜4月21日‐4月27日＞
21日 イスラエル2024年第4四半期GDP（確定値）推計発表
21日‐4月24日 宇宙産業カンファレンス「NewSpace Africa Conference」（エジプト・カイロ）
21日‐4月25日 ESCAP第81回会合（バンコク）
21日‐4月25日 Saudi Food Expo（リヤド）
21日‐4月27日 モロッコ国際農業展「SIAM 2025」（モロッコ・メクネス）
21日‐5月2日 先住民問題常設フォーラム、第24回会合（ニューヨーク）
22日 イスラエル3月財貿易統計発表
22日‐4月26日 UPU、郵便業務理事会、第1回定例会（スイス・バーン）
23日 メキシコ2月小売・卸売販売指数発表
23日 カザフスタン2024年所得別GDP発表
23日 ロシア第1四半期鉱工業生産指数発表
23日‐4月24日 G20財務相・中央銀行総裁会議（米国・ワシントン）
23日‐4月24日 ソーラーテックインドネシア、イナトロニクス（ジャカルタ）
23日‐4月25日 東南アジア最大のヘルスケア・製薬ショー 2025年（SEACare）（マレーシア）
23日‐4月27日 中国輸出入商品交易会（広州）
23日‐5月2日 上海国際モーターショー
24日 サウジアラビア2月貿易統計発表
24日 韓国第1四半期GDP（速報値）発表
24日 南南協力に関するハイレベル委員会組織セッション（ニューヨーク）
25日 ロシア中央銀行理事会
25日‐4月27日 IMF・世界銀行春季総会（米国・ワシントン）
25日‐5月2日 第21回上海国際自動車工業展覧会（上海モーターショー2025）
＜4月28日‐5月4日＞
28日 メキシコ3月貿易統計・雇用統計発表
28日 EU農水相理事会（ルクセンブルグ）
28日 CIS経済評議会（ウズベキスタン・タシケント）
28日 カナダ総選挙
28日‐4月29日 EU環境相理事会、非公式会合（ワルシャワ）
28日‐4月29日 国際組織犯罪防止条約締約国会議、銃器作業部会、第12回会合（ウイーン）
28日‐5月2日 国連地名専門家グループ第4回会合（ニューヨーク）
28日‐5月2日 人権理事会、状況作業部会、第35回会議（ジュネーブ）
28日‐5月2日 UNCTAD貿易開発委員会第15回会合（ジュネーブ）
28日‐5月9日 核拡散防止条約の再検討会議第3回準備委員会（ニューヨーク）
28日‐5月9日 情報委員会第47回会議（ニューヨーク）
28日‐5月23日 ICAO、航空航法委員会、第229回会議（モントリオール）
28日‐5月23日 ICAO委員会フェーズ第235回会議（モントリオール）
29日 イスラエル3月国別財貿易統計発表
29日‐5月3日 UPU、理事会、第1回定例会（バーン）
30日 ブラジル3月全国家計サンプル調査発表
30日 タイ金融政策委員会2回目
30日 サウジアラビア2024年貿易統計発表
30日 米国2025年第1四半期GDP（速報値）発表
30日 ドイツ3月労働市場統計発表
30日 フランス2025年第1四半期実質GDP成長率（速報値）発表
30日 ドイツ2025年第1四半期実質GDP成長率（速報値）発表
30日 カザフスタン2024年需要項目別GDP発表
30日 ケニア4月CPI発表
30日 1～3月期のユーロ圏域内GDP速報値（EU統計局）
30日 1～3月期の米GDP速報値（商務省）
30日 3月の米個人消費支出（PCE）物価指数（商務省）
30日 4月の中国製造業購買担当者景況指数（PMI）（国家統計局）
5月
1日 英地方選
1日 インドネシア4月CPI発表
1日 オーストラリア3月貿易統計発表
2日 インドネシア第1四半期GDP発表
2日 韓国4月CPI発表
2日 米国4月雇用統計
2日 ユーロスタット、3月失業率発表
3日‐5月4日 第9回カンボジアフェスティバル2025年（カンボジア）
4日 タスマニア州議会上院選挙（オーストラリア）
4日 アジア開発銀行（ADB）年次総会（ミラノ）
4日 ルーマニア大統領選挙
5日 トルコ4月CPI発表
5日‐5月8日 欧州議会本会議（ストラスブール）
5日‐5月9日 第13回世界公共雇用サービス協会（WAPES）世界会議（アビジャン）
5日‐5月9日 UNCTAD、投資・企業・開発委員会、第15回会合（ジュネーブ）
5日‐5月9日 国連森林フォーラム第20回会合（ニューヨーク）
5日‐5月16日 宇宙空間平和利用委員会、法律小委員会、第64回会議（ウイーン）
5日‐5月23日 児童の権利委員会第99回会議（ジュネーブ）
6日 米国3月貿易統計発表
6日‐5月7日 ブラジル中央銀行、Copom
6日‐5月7日 米国FOMC
6日‐5月7日 ASEAN、湾岸協力会議（GCC）と中国の首脳会議（クアラルンプール）
7日 ブラジル3月鉱工業生産指数発表
7日‐5月8日 EU外相理事会、非公式会合（ワルシャワ）
8日 メキシコ4月CPI発表
9日 ブラジル4月IPCA発表
9日 メキシコ4月自動車生産・販売・輸出統計発表
9日 中国4月貿易統計発表
10日 中国4月CPI発表
11日 アルバニア議会選挙
11日 さいたま市長選告示（25日投開票）
11日‐5月14日 セレクトUSA投資サミット（メリーランド州ナショナルハーバー）
12日 メキシコ3月鉱工業生産指数発表
12日 フィリピン2025年中間選挙
12日 インド3月IIP発表
12日 インド4月CPI発表
12日 ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏財務相会合）（ブリュッセル）
12日‐5月13日 EU教育・青年・文化・スポーツ相理事会（ブリュッセル）
12日‐5月13日 アフリカCEOフォーラム（アビジャン）
12日‐5月14日 水処理展示会「WATREX Expo 2025」（エジプト・カイロ）
13日 英国労働市場統計（2025年1月～2025年3月）発表
13日 EU経済・財務相（ECOFIN）理事会（ブリュッセル）
13日 トルコ4月国際収支統計発表
13日 アルゼンチン第1四半期貿易統計発表
13日 米国4月CPI発表
13日‐5月14日 ChipEx 2025（テルアビブ）
13日‐5月14日 コペンハーゲン民主主義サミット（コペンハーゲン）
14日 韓国4月雇用統計発表
14日 ドイツ4月CPI発表
14日 アルゼンチン4月CPI発表
14日‐5月15日 Saudi Arabia Green Energy Week（SAGEW）（リヤド）
14日‐5月15日 パームオイル博覧会 2025年（ジャカルタ）
14日‐5月17日 METALTECH マレーシア2025年（マレーシア）
15日 ナクバの日（パレスチナ）
15日 英国3月GDP速報値発表
15日 フランス4月CPI発表
15日 インドネシア4月貿易統計発表
15日 米国4月小売統計発表
15日 ブラジル3月月間小売り調査発表
15日 韓国3月貿易統計発表
15日 サウジアラビア4月CPI発表
15日 EU外相理事会（貿易)（ブリュッセル）
15日‐5月16日 APEC貿易担当大臣会合（韓国・済州）
15日‐5月17日 石炭・エネルギー博覧会（ジャカルタ）
15日‐5月18日 カンボジア国際宝石・ジュエリー 2025（カンボジア）
16日 アルバニアで「欧州政治共同体」会合
16日 ロシア4月CPI発表
16日 ロシア2025年第1四半期GDP成長率（速報値）発表
16日 フランス2025年第1四半期失業率発表
16日 シンガポール2025年4月貿易統計発表
17日 連邦議会選挙（上院半数と下院同時選挙）（日程未決定）（オーストラリア）
18日 ポーランド大統領選挙
19日 EU外相理事会（ブリュッセル）
19日 ユーロスタット、4月CPI（HICP）発表
19日 中国4月固定資産投資、社会小売品販売総額発表
20日 EU外相理事会（防衛）（ブリュッセル）
20日‐5月21日 ニュー・テック展示会2025（テルアビブ）
20日‐5月22日 SEMICON Southeast Asia 2025（シンガポール）
20日‐5月22日 バイオメッド・イスラエル2025（テルアビブ）
20日‐5月22日 Saudi Entertainment and Amusement Expo（SEA）（リヤド）
21日 メキシコ3月小売・卸売販売指数発表
21日‐5月22日 欧州議会本会議（ストラスブール）
22日 EU競争力担当相理事会（域内市場・産業)（ブリュッセル）
22日 メキシコ第1四半期GDP発表
22日 アクシス・テルアビブ（テルアビブ）
23日 メキシコ4月貿易統計発表
23日 シンガポール2025年4月CPI発表
23日 OECD2025年第1四半期G20貿易統計発表
23日 EU競争力担当相理事会（研究・宇宙）（ブリュッセル）
23日‐6日1日 第7回農業動物資源見本市「SARA」（アビジャン）
24日 エクアドル大統領就任式
26日 シンガポール2025年4月工業生産高指数発表
26日 EU外相理事会（開発）（ブリュッセル）
26日 EU農水相理事会（ブリュッセル）
26日 サウジアラビア3月貿易統計発表
26日‐5月30日 アフリカ開発銀行年次総会（アビジャン）
27日 EU一般問題理事会（ブリュッセル）
28日 ロシア1～4月鉱工業生産指数発表
28日 ドイツ4月労働市場統計発表
28日 マレーシア4月貿易統計発表
28日 「OPECプラス」閣僚級会合と合同閣僚監視委員会（JMMC）（ウィーン）
29日 ブラジル4月全国家計サンプル調査発表
29日 チリ2～4月雇用統計発表
29日 トルコ4月貿易統計発表
29日 米国2025年第1四半期GDP（改定値）発表
29日‐5月30日 アスタナ国際フォーラム
30日 インドGDP2024年度第4四半期統計発表
30日 ブラジル第1四半期GDP発表
30日 メキシコ4月雇用統計発表
30日‐6月1日 アジア安全保障会議（シンガポール）
宮家 邦彦 キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問